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後期高齢者医療制度の保険料

保険料

平成30・31年度の保険料率をお知らせします

所得割率は9.90%、均等割額は51,491円です(保険料率は2年ごとに改正されます)。

被保険者は、後期高齢者医療給付等に必要な経費に充てるため、保険料を納めることになります。
保険料率は、大阪府後期高齢者医療広域連合の区域(府内全市町村)内では均一になるように設定します。

平成31年度(令和元年度)の後期高齢者医療制度に係る次の通知書を送付しました

  • 平成31年度(令和元年度)仮徴収通知書(特別徴収)  4月上旬
  • 平成31年度(令和元年度)の本算定に係る保険料の納入通知書(特別徴収、普通徴収) 7月中旬

 

保険料は、介護保険制度と同様に被保険者一人ひとりに対して算定・賦課されます。保険料率および賦課限度額は、国の算定基準に基づき、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めます。

被保険者個人ごとの保険料は、7月頃に決定(本算定)し通知します。ただし7月以降に75歳の年齢到達などにより資格取得した人には、資格取得した翌月に決定し、通知します。年齢到達月の保険料は加入された健康保険(後期高齢者医療)でいただく事になり、それまで加入していた保険ではいただきません。喪失した保険から変更通知及び、払いすぎになっている場合は還付通知がいきます。二重払いにはなりません。

保険料の試算等については、大阪府後期高齢者医療広域連合ホームページの後期高齢者医療保険料試算をご利用いただくか、保険事業室後期高齢者医療担当にお問い合わせください。

大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ

 

保険料の算定方法

保険料は、医療給付等を行うために必要な経費をもとに算定します。
一人ひとりの保険料の額は、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」と各被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。
所得割額の算定対象所得は、総所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額(基礎控除後の所得金額)を基準とします。
所得割額は、基礎控除後の所得金額に被保険者共通の率(所得割率)を乗じて得た金額となります。

 

  • 保険料=被保険者均等割額+所得割額

 

保険料の納め方

特別徴収=年額18万円以上の年金受給者は年金から天引きされます。ただし、介護保険料との合計額が、年金額の2分の1を超えるときは普通徴収となります。
普通徴収=特別徴収の対象とならない被保険者や、事情により特別徴収されない被保険者については、口座振替や銀行振込等の方法で、支払期ごとに納めることになります。

 

保険料の軽減措置

  • 被保険者均等割額の軽減

低所得者は、保険料の「被保険者均等割額」部分を世帯の所得水準に応じて軽減します。

 

保険料の軽減措置

世帯の総所得金額等

軽減割合

軽減後の

均等割額(年額)

(1)世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、【基礎控除額(33万円)】を超えないとき

8.5割

(*2)

7,723円

(2)8.5割軽減世帯(上欄(1)参照)に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)であるとき

8割

(*1)

10,298円

(3)世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、【基礎控除額(33万円)+28万円×被保険者の数】を超えないとき

5割

25,745円

(4)世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が、【基礎控除額(33万円)+51万円×被保険者数】を超えないとき

2割

41,192円

 (注意)基礎控除額等の数値は今後の税制改正などにより変動があり得ます。

 (*1) 9割軽減の対象であった方については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。(ただし、住民税非課税世帯の方は対象となりません。また、年金生活者支援給付金の支給額は年金保険料の納付実績等に応じて異なります。)

 (*2)8.5割軽減の対象の方については、年金生活者支援給付金の支給の対象とならないこと等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減を据え置くこととします。

 

  • 会社の健康保険などの被扶養者であった方(これまで保険料負担のなかった方)の保険料の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額は課されず、資格取得後2年間は、被保険者均等割額の5割が軽減されます(国保、国保組合は対象外)。

保険料を納めずにいると

納期限が過ぎると督促・催告が行われます。

負担の公平性を図るため、保険料の納付をお願いします。滞納を放置されますと、預金、年金、給料、不動産などに対して差押えを行う場合があります。


災害等により保険料を支払えない特別の事情があると認められる場合を除き、保険料を滞納した場合は、有効期間の短い「短期被保険者証」が発行されたり、一定期間滞納が続くときは、国民健康保険と同様に被保険者証に代えて「資格証明書」が交付される場合があります。このときは医療機関の窓口で、いったん、かかった医療費の全額自己負担となります。

なお、保険料の納付が困難なときは、窓口で納付相談をお願いします。

 

お問い合わせ
保険事業室(後期高齢者医療担当)
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所議会棟1階)
電話:072-813-1190
ファックス:072-825-2170
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2019年6月26日