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外国人住民のみなさまへ≪住民基本台帳ネットワークシステム運用開始≫

 平成24年(2012年)7月9日に住民基本台帳法、入管法及び入管特例法が改正されました。これに伴い、外国人住民のみなさまにも住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されます。
 運用開始は平成25年(2013年)7月8日です。運用開始により、次のようなことができるようになります。

住民票に住民票コードが記載されます

住民票コードは、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて全国共通の本人確認を行うにあたって必要不可欠な、無作為の11桁の番号です。平成25年(2013年)7月8日に、外国人住民のみなさまの住民票にも住民票コードが記載されます。
 付番された住民票コードは、7月8日以降、郵便で通知します。届きました通知は大切に保管してください。なお、この通知によって必要となる手続きはありません。

広域交付住民票の交付を受けることができます

住民票の写しは、住民登録している市区町村でしか交付できませんでしたが、自己又は自己と同一世帯の住民票の写しの場合、全国どこの市区町村でも交付を受けることができます。ただし、広域交付住民票は現住所を証明するものとなっていますので、転居の履歴を表示することはできません。また、消除された住民票(除票)の発行もできません。
 交付申請の際には、住民基本台帳カードまたは在留カード等の提示が必要です。
 交付手続き、詳しい内容については、こちら(住民票の写しの住民登録地以外での交付)をご覧ください。

住民票の写しの住民登録地以外での交付

住民基本台帳ネットワークシステムについて

詳しくは関連ページをご覧ください。

住民基本台帳ネットワークシステム

総務省ホームページ

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市民課
〒572-8555
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電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-2631
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更新日:2017年9月1日