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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業・小規模事業者への支援について

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金)危機関連

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事業が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際の売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

概要

危機関連保証概要 (PDF:1.1MB)

対象者の条件

売上高等が減少する、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象となります。

認定要件として、以下の2つを満たすことが必要です。

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・指定案件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ。その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

必要書類

・危機関連保証認定申請書

・寝屋川市で事業を行っていることがわかる書類(登記の写し、申告書等)

・認定要件を満たす売上高等の減少がわかる資料(試算表、月別売上高等)

申請書

認定申請書 (WORD:28.1KB)

セーフティネット保証4号の指定について

経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することとしました。 
注:セーフティネット保証4号:自然災害等の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100パーセントを保証する制度(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

認定期間

令和2年2月18日(火曜日)から令和2年6月1日(月曜日)

(令和2年3月2日告示)

認定要件

次の要件をすべて満たすこと。

・ 寝屋川市内に事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有すること。

・ 指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていること。

・ 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

認定申請時の提出書類

・ セーフティネット保証4号認定申請書 (WORD:35.5KB)

・ 指定地域内において、申請時点で1年間以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(例:履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証等)

・ 各月の売上高を確認できる書類(例:試算表、売上台帳等)及び下記添付書類

 添付書類 (EXCEL:11.3KB)
 

・ 申請者ご本人が確認できる書類(運転免許証など)

※ 代表者が来所できない場合は委任状もあわせて提出ください。

委任状 (PDF:37.5KB)

「大阪府新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」の創設について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度が創設されました。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者のみなさまへ(大阪府ホームページ)

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

経済産業省の支援策(経済産業省ホームページ)

経済産業省「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」

1.徹底的な資金繰り支援

2.サプライチェーン・観光等

3.経営環境の整備

4.国内感染対策の側方支援

「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」を取りまとめました(経済産業省ホームページ)

 

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します(経済産業省ホームページ)

 

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」や小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対して助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」については、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口について(大阪労働局ホームページ)

 

 

小規模事業者持続化補助金(一般型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁において、小規模事業者持続化補助金の公募が開始され、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者を対象に加点措置(新型コロナウイルス感染症加点)を講じることとされています。


本市では新型コロナウイルス感染症加点を受けるために必要な以下の証明書等の発行を行います。
(1)売上減少証明書
(2)セーフティネット保証4号の認定書

小規模事業者持続化補助金の詳細については、下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ

新型コロナウイルス感染症加点を受けるための証明書発行にかかる申請書様式は以下のとおりです。

(1)売上減少証明申請書 (WORD:33KB)

注意:証明書発行には別途添付書類が必要になります。添付書類の詳細は売上減少証明申請書の様式をご確認ください。

(2)セーフティネット保証4号認定申請書 (WORD:35.5KB)

 

新型コロナウイルス感染症への対応

お問い合わせ
産業振興センター
〒572-0042
大阪府寝屋川市東大利町2番14号
電話:072-828-0751
ファックス:072-839-4343
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2020年4月1日