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平成30年度市政運営方針

 

平成30年3月市議会定例会における北川法夫市長の市政運営方針です。
~平成30(2018)年3月1日~

 本日、3月市議会定例会に当たり、平成30年度の「市政運営方針」を申し上げます。

1 はじめに 

 市長就任以来、「命を守る」ことを市政の基本とし、「子どもを守る」「街を守る」「生活(くらし)を守る」という視点から、市民に暮らしが良くなったと実感していただけるよう、「第五次総合計画後期基本計画」及び「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく様々な施策・事業を推進してまいりました。
 特に、平成29年度におきましては、市民の皆様の「命を守る」ことを基本としつつ、将来の人口減少にも対応するため、住み続けたいと思っていただけるよう、子育てしやすいまち、安全で安心なまちを目指し、「子育て支援の充実」「救命救急体制、防災対策の強化」に重点を置いてまいりました。
 「子育て支援の充実」として、待機児童ZEROプランの推進、ねやがわ☆子育てスタート応援クーポンの配布、子育てリフレッシュ館の開設など、他市に先駆けた取組を行うとともに、「救命救急体制、防災対策の強化」として、ドクターカーの導入、家庭用防災用品購入補助、非常用食料等の充実などに取り組んでまいりました。特に「子育て支援の充実」は、本市が各種ランキングで上位を占めるようになり、着実にその成果が表れてきていると考えております。
 しかしながら、昨年、本市内で大変痛ましい事件が発生し、尊い命が失われたことは、痛恨の極みであります。行政として何をすべきなのか不断に問い続け、これまで以上に「子育て支援の充実」「救命救急体制・防災対策の強化」に力点を置き、市一丸となって安全で安心なまちを実現していかなければならないと思いを新たにしております。

 さて、平成28年6月の市議会定例会において、私は中核市を目指すことを表明いたしました。中核市への移行は、市民ニーズを反映したきめ細かな行政サービスの提供と特色あるまちづくりを大きく推進するチャンスと捉え、平成31年4月の移行に向け、より市民に信頼される中核市にふさわしい都市となるよう、「経営改革・都市格向上プラン」に基づき、組織体制の改革、都市格の向上に向けた取組を推進しております。
 人口減少、少子高齢化が進行する中、本市が将来にわたって持続的に発展していくためには、市内外の皆様から「住みたい」「住み続けたい」と選ばれる魅力あるまちとしていかなければなりません。
 そのためには、本市との御縁をきっかけとして、市の魅力に共感し、一緒に発信する人々(アンバサダー)を増やす取組が必要であります。各方面からの御協力を得ながら、様々な取組を進めてまいりました、サクラ☆プロジェクトも、市内外の人々を結ぶ、春のイベントとして、2回目を迎えようとしています。昨年12月に策定した「市シティプロモーション戦略基本方針」に基づき、引き続き、市の特長的な施策・事業を積極的にPRしてまいります。
 そのような中、本年1月、本市在住の作家、門井慶喜さんが、「銀河鉄道の父」で直木賞を受賞されるという、大変嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。また一つ本市の誇りが加わりました。

 昨年もまた、日本各地で風水害や地震による被害が相次ぎました。自然災害や犯罪は、いつ、どこで発生するのか、予測することはできません。しかしながら、本市には地域活動が活発であるという強みがあります。日本一安全なまちを目指していくためには、その強みをいかし、地域の様々な団体と行政が一体となって、社会全体で地域を見守る体制を構築していく必要があります。
 一昨年の熊本地震では、災害対応の拠点となるはずの市役所庁舎が被災したことなどにより、災害対応に困難が生じたという報道がございました。だからこそ、行政は、常日頃から市民の生命、財産を守るためのハード・ソフト両面からの体制を常に検証し、見直す必要があることを改めて実感いたしました。

 進行する人口減少・少子高齢化、公共施設等の一斉更新時期の到来などの非常に厳しい課題が山積しております。これらの課題を乗り越え、選ばれ続ける都市となるため、市民の声を一つ一つ丁寧に受け止めるとともに、戦略的な視点を持って、寝屋川市を「笑顔が広がるまち」にするための挑戦を続けていく所存であります。

 平成30年度は、以上の考え方を踏まえ、次の基本方針により市政を運営してまいります。

 

2 まちづくりの基本方針

 我が国の景気は、緩やかに回復しているとされておりますが、北朝鮮の脅威や欧州における政治混乱リスクに起因する海外経済の不確実性が我が国へ与える影響に留意する必要があります。
 本市におきましても、人口減少や少子高齢化の進行に伴う市税収入の減少、社会保障関連経費の増加に加え、公共施設等の老朽化に伴う大規模改修、更新等に多額の財政需要が見込まれるなど、今後も厳しい財政運営を迫られると考えております。だからこそ、これまで以上に行財政改革を推進するとともに、将来にわたり、持続可能な行財政基盤を確立し、その成果を次代につなげるための市政運営を行っていかなければなりません。
 そのような中、平成30年度は、いよいよ、中核市への移行まであと1年となります。円滑な移行に向け、庁内体制の整備、内部統制の強化による「市役所の格」の向上や、安全・安心、市民福祉、まちの魅力などの「まちの格」の向上を、着実に進めていかなくてはなりません。次代に向けた様々な課題に積極的に取り組むため、組織・機構の整備として、「都市プロモーション課」「治水計画室」を新設するとともに、新たな職として「都市未来政策監」「情報監」を設置します。さらに、教育に熱意のある人材を幅広く求めるため、教育委員の公募枠を設けるとともに、小中一貫校を始めとして教育政策の更なる推進を図るため、「教育次長」を配置します。
 また、「第五次総合計画後期基本計画」及び「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進に加え、「経営改革・都市格向上プラン」に基づき、更なる行財政改革に取り組むなど、私が所信表明において市民の皆様にお約束をした「命を守る」ことを基本に、「子どもを守る」「街を守る」「生活(くらし)を守る」施策・事業の目に見える成果をお示ししてまいります。
 平成30年度は、これまで積み上げてきた実績を踏まえ、市民の生活がより良く変わったと感じられる1年とするため、次の4項目を重点にまちづくりを進めてまいります。

 第一は、「安全・安心の基盤を固める(命を守る)」であります。
 安全・安心は日常生活の基盤であり、市民の「命を守る」ことは、市政運営の基本であります。市民が心から「安全・安心」を実感できる環境を整備するため、「命を守る」ための施策・事業をより強固なものとしなければなりません。誰もが安全に、安心して暮らせるまちを実現するため、あらゆる災害・犯罪の発生に備えるとともに、市民や地域が一体となって危機事象に対応できる体制づくりを推進してまいります。

 第二は、「確かな未来のための『子育て・教育』を築き上げる(子どもを守る)」であります。
 子どもたちは、未来を担う「宝」であります。これまでも、子どもたちを、社会全体で守り抜き、育て上げるため、あらゆる局面において、誰にとっても「子育てしやすい環境」「充実した教育環境」を整備してまいりました。
今後も、子どもたちにとって希望に満ちあふれた明るい社会を実現するため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるとともに、子どもの人間力を育み、学力・心力・体力を向上させることができる環境を整備してまいります。また、全ての世代がより充実した人生を送ることができるよう、生涯にわたる学習・教育環境を整備してまいります。

 第三は、「ゆとりやにぎわい、潤いのあるまちへ(街を守る)」であります。
 ゆとり、にぎわい、潤いといった住み良い住環境は、「住みたい」「住み続けたい」まちとして選ばれるための重要な条件であります。本市が活力あるまちとして、将来にわたって成長・発展するため、都市基盤を整備するとともに、快適な住環境やまちのにぎわいを創出していかなければなりません。
利便性が高く快適なまちづくりを計画的に推進するとともに、環境にやさしいまちを目指し、新ごみ処理施設の完成を契機として、更なるごみの減量化に取り組んでまいります。

 第四は、「市民が愛着と誇りをもつ洗練されたまちへ(生活(くらし)を守る)」であります。
 本市は、交通利便性の高さなどの都会的な側面と、歴史や水・緑といった身近な自然を合わせ持つ、次代へ引き継いでいきたい美しいまちであります。「住みたい」「住み続けたい」まちとして選ばれ続けるため、「市シティプロモーション戦略基本方針」に基づき、本市の魅力を磨き上げ、市内外の皆様に対し積極的に発信し続けていかなければなりません。
 このたび市議会中核市移行調査特別委員会から「中核市移行に関する調査報告書」を頂いたところでございますが、これまでの議論等を通して、中核市についての見識を深める中で、私は、寝屋川市は中核市になるべきであると、より強く確信いたしました。市民感覚の変化に応じた、また、職員が頑張ろうと思える制度とするため、人事・給与制度改革プランを推進するとともに、内部統制及び監査機能の更なる強化・充実により、市民からの信頼を得て、市のイメージを高め、市民との絆をより一層強めることで、都市格を向上させ、中核市への移行を進めます。

 以上の基本方針の下、第五次総合計画後期基本計画に基づき「笑顔が広がるまち 寝屋川」の実現に向けた施策・事業を実施してまいります。

 

3 平成30年度の主要な施策

  平成30年度に実施する主要な施策について、御説明申し上げます。

1. 健康・医療・福祉のまちづくり

 人口減少・少子高齢社会においても、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の人が安心して、健やかに暮らせるよう、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、健康・医療・福祉サービスの充実を図ってまいります。

 命を守る施策として、
 健康増進計画に基づき健康意識の高揚を図るため、これまで実施してきた健康事業を再編成し、新たに「健康フェスタ」を開催します。
 がんの早期発見・早期治療を図るため、各種がん検診等を実施するとともに、更なる受診者数の増加を図るため、個別乳がん検診を実施します。
 中核市移行に伴う市保健所の設置に向けた施設改修や、保健所と福祉分野との連携強化に向けた環境整備を行います。また、新型インフルエンザ等対策行動計画を改訂するなど、公衆衛生の向上のための取組を着実に進めます。
 ドクターカーの運用など、引き続き救命救急体制の強化を図ります。
 高齢者介護・障害福祉や子育てに関する問合せを、24時間365日受け付け、的確に対応するため、(仮称)福祉・子育て安心ほっとライン(専用電話窓口)を開設します。
 介護保険制度の安定的な運営を図るとともに、介護保険料の独自減免を実施します。
 市民が介護保険をより身近に感じることができるよう、制度の仕組み、サービス・介護施設の内容などを映像で分かりやすく紹介し、「介護保険事業の見える化」を図ります。
 高齢者の外出を促進し、介護予防や閉じこもりの防止のため、交通系ICカードの購入等に係る費用の支援を拡充します。
 障害のある人が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、緊急時の迅速な支援が可能となる体制を構築するとともに、障害者の高齢化、重度化等に適切に対応するため、地域の相談支援機能の充実及び地域移行、地域定着を促進します。
 難聴児の言語習得、教育等における健全な発育を支援するとともに、経済的負担の軽減を図るため、軽度も含む全ての難聴児に対して、補聴器の購入費用、電池交換費用等を助成します。
 (仮称)手話言語条例の平成31年4月施行に向けた取組を進めます。

2. 子どもを守り育てる環境づくり

 未来を担う子どもたちが夢と希望を持って、健やかに成長し、それぞれが、将来、自己実現を図り、生きる力を身に付けることができるよう、子どもの個性を尊重した確かな教育を推進するとともに、喜びを感じながら子育てできるよう、切れ目のない、真に必要とされる支援の充実を図ってまいります。

 子どもを守る施策として、
 新たに潜在保育士の就労促進に取り組むなど、待機児童対策に関する様々な事業をパッケージ化した、「待機児童ZEROプラン」を一層推進し、年間を通じた待機児童の解消を目指します。
 子育て家庭への支援の充実を図るため、屋内遊びスペースや一時預かり等の機能を有し、子どもや保護者がリフレッシュできる事業等を総合的に実施する、子育てリフレッシュ館を開設します。
 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、子育てリフレッシュ館及び保健福祉センター内に総合的な相談・支援を提供する、子育て世代包括支援センターを設置します。
 出産後間もない産婦の心と体の健康状態のチェックを促進するため、産婦健康診査の費用を助成するとともに、心身のケアや育児サポートを行う、産後ケアを実施するなど、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めます。
 児童虐待等の防止を一層推進するため、事象の早期把握・早期対応を図る、子ども家庭総合支援拠点事業に取り組みます。
 平成34年4月の施設一体型小中一貫校開校に向け、整備方法の検討を行うとともに、仮設グラウンドの整備などの取組を進めます。
 英語を学ぶ意欲とコミュニケーション力の育成等を図るため、外国人英語講師(NET)を増員し、英語村(英語力向上プラン)事業等、英語を学ぶ環境の充実を図ります。
 中核市移行に伴う教職員の研修の充実等を図るため、教育研修センターと英語村の旧明徳小学校への移転に向けた取組を実施します。
 児童・生徒の教育機会を充実するため、休日等における民間事業者による学習支援の対象を府内初となる全ての中学生と小学5・6年生に拡充します。
 100パーセント安全・安心な子育て環境を目指して、まずは市立小学1年生に通信端末を配布し、保護者の携帯端末などから子どもの現在位置が確認できる位置情報通信サービスを提供します。
 スクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充し、ケース会議や研修の更なる充実により、教職員の資質の向上や、児童・生徒の問題行動、不登校等の未然防止及び早期解消を図ります。
 子育てに不安や悩みを抱える家庭を総合的に支援するとともに、学校の児童生徒支援人材等と連携し、夏季休業期間中に小学1年及び中学1年の全児童・生徒の家庭訪問を実施するため、全小学校に家庭教育サポーターを配置します。
 より一層の児童の健全な育成を図るため、留守家庭児童会をこれまでの平日に加え、土曜日も開所するとともに、休日等の利用ニーズの調査を実施します。

3.安全で安心なまちづくり

 近年多発する短時間豪雨、将来発生することが予測される地震等の自然災害から市民の皆様の暮らしを守るため、災害に強いまちづくりを着実に推進するとともに、地域における防災体制の確保及び防犯の強化に取り組んでまいります。

 街を守る施策として、
 市民の浸水に対する不安を払拭するため、高宮ポンプ場整備事業及び古川雨水幹線整備事業を推進するとともに、香里園地域における浸水の防除を図るため、京阪本線連続立体交差事業と併せ、雨水貯留施設の設置に向けた検討を行います。
 密集住宅地区の解消に向け、老朽木造集合住宅の除却の促進と主要生活道路等を整備するとともに、市民の防災意識の向上を図るため、防災まちづくりワークショップを開催します。
 子どもたちが水道水のおいしさを実感できるよう、学校内に新たにウォータークーラーを設置するなど、「おいしい水のみ場事業」を実施します。
 安全で良質な水道水を安定して供給していくため、施設の更新等を計画的に実施するアセットマネジメントの取組を推進するとともに、高宮あさひ丘配水場の耐震化を図り、配水場等の施設の耐震化を完了させます。
 また、下水道事業においても、今後の老朽化の進行状況を考慮したストックマネジメントの取組を推進します。
 自助意識の向上を図るため、災害に対する事前の備えが万全となるよう、防災マップ、洪水ハザードマップや国民保護、発災時の対処法などの情報を集約した防災冊子「(仮称)命を守る ねやがわ防災」を作成し、全戸配布するとともに、引き続き、家庭用防災用品の購入を支援します。
 南海トラフ巨大地震を想定した備蓄物資を全小中学校に拡充させるとともに、全ての避難所に備蓄物資を配備します。
 子どもの安全対策や犯罪抑止の環境づくりを推進するため、まずは、子どもの通学路への防犯カメラの設置を行い、平成32年度までに市域内における防犯カメラ設置総数2,000台に向け、計画的に進めます。
 子どもを犯罪から守るため、引き続き、小中学校の夏季休業期間の深夜、明け方の時間帯に防犯パトロールを実施します。

4.快適で魅力あるまちづくり

 市内に居住する人には住み続けたい、市外に居住する人からは住みたいと思っていただける、快適で魅力ある都市としての基盤を整備するとともに、環境に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。

 街を守る施策として、
 地域にとって望ましい公共交通の在り方を明らかにした地域公共交通網形成計画を策定します。
 社会情勢の変化等を踏まえた公園・緑地整備の方向性や今後のみどり施策等について検討し、緑の基本計画の改定を行います。
 公園施設の安全確保と、計画的かつ効率的な維持管理を行うため、全ての公園の遊具等に係る調査を実施します。
 災害に強い市街地の形成及び交通環境の改善を図るため、都市計画道路対馬江大利線の平成31年度工事着手に向け、用地の取得等を着実に進めます。
 JR東寝屋川駅を中心としたまちづくりを進めるため、駅につながる都市計画道路東寝屋川駅前線の平成31年度末の供用開始に向けた用地取得などを着実に進めるとともに、沿道の打上高塚町土地区画整理組合の運営を支援します。
 京阪本線連続立体交差事業の平成31年度工事着手に向け、用地の取得等を着実に進めます。
 街なみ環境整備方針に基づき、明和北地区における防災軸となる道路整備に向けた取組を進めます。
 管理不全な空き家などの除却を支援し、更地となった跡地の活用、流通を促進します。
 子育て世代とその親世代が市内に隣居、近居、同居することによる子育て環境の充実と定住の促進を図るため、住宅購入等を支援します。
 市域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、近接点検の結果を踏まえ、橋梁長寿命化修繕計画を再構築するとともに、橋梁及び歩道橋の修繕等を実施します。
 市民の命を守る観点から、まずは、鉄道駅周辺道路等の路面表示の更新を、大阪府や警察に先駆けて実施します。
 生ごみの水切り、食品ロス削減、雑紙のリサイクルを推進し、可燃ごみの1万トンの減量を図ります。
 資源循環型社会の形成に資する、小型家電リサイクルの共同実施や地域活動で回収された落ち葉を堆肥として利活用を進めることにより、更なるごみの減量化についての意識の高揚を図ります。
 新ごみ処理施設での適正処理にとどまらず、ごみ発電を効率的かつ安定的に行うとともに、廃止する旧焼却施設を解体し、資源物等のストックヤードを整備します。

5.生活(くらし)やすさが実感できるまちづくり

 魅力と活力ある地域を築き、地域のニーズに持続的、効率的に対応できるよう、地域力向上に向けた取組を推進します。
 また、市民が必要とする情報を効果的に提供できるよう、情報発信力を強化するとともに、利便性を実感できる市民サービスの提供に努めてまいります。

 生活(くらし)を守る施策として、
 地域協働協議会については、地域担当職員を専任制とするとともに、福祉のまちづくりひろばを始め、様々な事業連携を行うなど、協議会の活動を更に進化させるための新たな取組を進めます。
 国民健康保険広域化による保険料率の上昇に対し、激変緩和措置として国民健康保険財政運営安定化基金を活用し、保険料率を据え置くなど、被保険者の負担軽減を図ります。
 より市民に利用しやすい市公式アプリとするため、子育てリフレッシュ館での一時預かり保育の予約機能を追加するなど、アプリの機能強化を図ります。
 ビデオ通話、多言語翻訳、手話などのアプリ機能を活用し、窓口での相談体制のより一層の充実を図るため、タブレット端末を全シティ・ステーションに設置します。
 また、社会教育施設等の予約を総合的に行うことができる施設予約システムを導入し、社会教育施設等の利用者の利便性の向上を図ります。
 定住促進、転入促進を図るため、市の魅力を市内外に向けて広く発信する定住魅力特設サイトを完成させます。
 市民ニーズ、市民満足度等、施策の進捗状況を把握するため、市民意識調査を毎年実施します。
 期日前投票所を増設し、選挙において投票しやすい環境の整備を図ります。

6.活力あふれるにぎわいのまちづくり

 まちの活力を維持するためには産業の活性化はもとより、市内外から人が集うことが不可欠であります。
 1年後の中核市移行を見据え、市民にいつまでも愛されるまちとなるよう、また、市外の人からは住んでみたいと思っていただけるよう、市の魅力の創出に取り組むとともに、市内外に対し積極的なPRを行い、市のイメージアップを推進してまいります。

 文化・芸術活動の継承、普及及び推進並びに寝屋川市駅前のにぎわいの創出を図るため、これまで実施してきた文化事業を再編成し、新たに(仮称)寝屋川文化芸術祭を開催します。
 夏休みに子どもたちが安心して水に親しみ、水遊びができるように、小学校の校庭等を利用し、(仮称)寝屋川版プールズ事業を期間限定で実施します。
 商店街で日中に営業する店舗の新規出店や、事業活性化のために小売事業者が行う店舗改装に対して支援を行い、更なる商業の振興を図ります。
 より多くの事業者や市民に地元農産物をPRし、地産地消の促進を図るため、(仮称)地元野菜のトラック市を開催します。
 市の魅力、特長的な施策・事業などを戦略的・効果的に市内外へPRするため、テレビを活用した情報発信、WEBサービスによるプロモーション広告を実施します。
 サクラ☆プロジェクトについては、新たな運営方法を取り入れ一層の充実を図ります。また、市への愛着を醸成するため、出生時の思い出に残るよう、子どもの名前を刻印したプレートを、植樹した桜の木に設置します。
 定住促進等を図るため、本市に居住する新婚世帯に、「はちかづきちゃんとねや丸くん」をモチーフにした記念品を贈呈します。
 シティプロモーションを効果的に推進するため、排気量別にデザインの異なる新たな御当地ナンバープレートを交付します。
 市の最上位計画である総合計画に市まち・ひと・しごと創生総合戦略を統合した新たな総合計画の策定に向けた取組を進めます。

 

結 び

 平成29年に地方自治法施行70周年を迎え、特に近年では、地方分権が進展し、地方自治体の行政運営の自由度と重要性が増すなど、我が国の地方自治制度は大きく変遷してまいりました。
 さらに、人口減少・少子高齢化の進行、幾たびかの大災害、IoTの普及や人工知能などの情報通信技術の進展等により、社会環境や市民生活もまた、目まぐるしく変化しています。そのような中にあっても、「政治は暮らしである」という私の信念や、「市民の暮らしをより良いものとする」という私たち行政の使命は不変であります。常に市民が何を求めているのか、その心に寄り添い、その時代のニーズに合った施策・事業を進めていかなければなりません。
 平成30年度は、「命を守る」を市政の基本として「子どもを守る」「街を守る」「生活(くらし)を守る」という方針のもと、私が所信表明でお約束したことを完成させ、市民の皆様にその成果を実感していただく年度として、また、平成31年度の中核市への移行に向けた年度として、今こそ、飛躍するときであります。
 「政治は暮らしである」という信念に基づき、寝屋川市が持てる全ての力を遺憾なく発揮し、「笑顔が広がるまち 寝屋川」の実現に向け、職員とともに、全力を尽くす所存であります。

 

平成30年度当初予算案

  平成30年度当初予算案につきましては、

○一般会計    836億9,000万円(対前年度比8.2パーセント減)

○特別会計(国民健康保険特別会計 外3特別会計)    

         502億5,700万円(対前年度比12.8パーセント減)

○公営企業会計(水道事業会計及び下水道事業会計) 

         181億2,900万円(対前年度比1.3パーセント増)

○合計        1,520億7,600万円(対前年度比8.7パーセント減)

であります。

  議員並びに市民の皆様におかれましては、格段の御支援・御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

 

用語説明

中核市:

法で定められた要件(人口20万人以上)を満たし、国から指定を受けた市をいいます。中核市へ移行することによって、府から事務処理権限の委譲を受け、施行時特例市である今よりも多くの行政事務を行うことができます。

 

国民健康保険広域化:

平成27年5月の法改正により、都道府県を財政運営の責任主体とし、国民健康保険運営の安定化を図るものです。

平成30年度市政運営方針(PDF:529.4KB)

お問い合わせ
企画政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-0761
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更新日:2018年3月1日