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平成30年度市民税・府民税の申告について

受付日時及び場所等

日程 受付場所 受付時間
2月13日(火)~3月15日(木)
(土・日曜日・祝日を除く)
市役所別館1階 午前9時~午後5時30分

市役所以外でも、下記の日程で出張受付を行います。

日程 受付場所 受付時間
2月1日(木) 萱島まちづくりセンター 午前9時30分~正午
午後1時~午後4時
2月2日(金) 東シティ・ステーション
西コミュニティセンター
2月5日(月) 西南コミュニティセンター
2月6日(火) 西北コミュニティセンター
2月7日(水) 香里自治会館 午前9時30分~正午
東障害福祉センター
(旧いきいき文化センター)
午後1時~午後4時
2月8日(木) 東北コミュニティセンター 午前9時30分~正午
午後1時~午後4時
2月9日(金) 保健福祉センター4階健康指導室 午前9時30分~正午
堀溝いきいき教室 午後1時~午後4時

※昨年度とは受付開始日が異なるので、ご注意ください。
※3月は受付会場が混雑しますので、早めに申告を済ませてください。
※市役所に車、単車、自転車などで来庁するときは、市役所内市民駐車場等を利用してください。
※所得税及び復興特別所得税の確定申告は市民税・府民税の申告会場での受付ができません。税務署などを利用してください。

申告が必要な人

○平成30年1月1日現在、寝屋川市内に在住し、平成29年中に所得のあった人

※平成29年中に所得がなかった人や市民税・府民税が非課税になる人でも、次のような人は申告が必要となりますので、期間内に申告してください。
○国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入している人

○福祉、公営住宅、教育関係の制度などで所得の申告が必要な人

○課税(所得)証明書が必要な人

申告が不要な人

○所得税及び復興特別所得税の確定申告をする人

○平成29年中の収入が給与所得のみで、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されている人

○平成29年中の収入が公的年金のみの人(公的年金のみでも、社会保険料控除・生命保険料控除などの所得控除を受ける人は申告が必要です。)

申告に必要なもの

○次の1又は2の番号確認書類及び身元確認書類

  1. マイナンバーカード(マイナンバーカードだけで、番号確認及び身元確認が可能です。)
  2. 番号確認書類(通知カード、個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書)と身元確認書類(運転免許証等(写真表示のない本人確認書類により身元確認を行う場合には、2種類以上の提示が必要です。))

※ 代理人が来られる場合は、納税者の番号確認書類と代理人の身元確認が書類が必要です。また、代理人が同居の親族以外の人の場合は、委任状もしくは、代理人選任届が必要です。

○平成29年中の収入、所得がわかるもの(源泉徴収票、事業所得などで収支計算に必要な帳簿、領収書など)

○所得控除に必要な領収書または証明書(平成29年中に支払った国民健康保険・国民年金・社会保険料、生命保険料、地震保険料など)

○医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書(明細書を作成しない場合、領収書をお持ちいただくとともに、医療費などの金額は、必ず合計しておいてください。)、おむつ代医療費控除の証明書など

○セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける人は、医療費控除の書類とあわせて、健康診査の結果通知書などの健康の維持増進及び疾病の予防などの取組を行ったことを明らかにする書類

○障害者控除を受ける人は、身体障害者手帳、障害者控除対象者認定書など

○雑損控除を受ける人は、被災証明書、災害についての支出の領収書など

○寄附金税額控除を受ける人は、団体が発行した領収書など

○印鑑(スタンプ印不可)

申告書の発送・ダウンロード等

申告書の発送

平成29年度の市民税・府民税の申告をした人には、平成30年1月26日(金)に申告書を発送しました。
下の「平成30年度市民税・府民税申告書」を印刷したものを提出することもできます。

申告書の作成

以下の「市民税・府民税申告書作成コーナー」で平成30年度市民税・府民税申告書を作成できます。

市民税・府民税申告書作成コーナー

申告書のダウンロード

平成30年度市民税・府民税申告書 ※両面印刷してご利用ください(PDF:1.3MB)

申告書の書き方(PDF:1.5MB)

申告書の配布

平成30年1月17日から市役所の市民税課、各シティ・ステーション、堀溝サービス窓口、東障害福祉センター(旧いきいき文化センター)にて、申告書を配布しています。数に限りがありますのでご了承ください。

※申告書の提出がないときは、課税(所得)証明書の交付が円滑にできないことがあります。

平成30年度から適用される改正内容

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の維持増進及び疾病の予防などの一定の取組を行う個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者、その他の親族が購入したスイッチOTC医薬品に係る費用の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額をその年分の総所得金額等から控除できます。(控除額の上限8万8千円)
なお、本特例の適用を受けるときは、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

詳しくは、市ホームページの「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」をご覧ください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

申告にあたっての注意点等

寄付金税額控除を受けるとき

所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う人で、市民税・府民税の寄附金税額控除の適用を受ける場合は、確定申告の記載欄に必ず寄附金額を記入してください。

詳しい書き方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引きを参照してください。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書または市民税・府民税申告書を提出しなくても市民税・府民税の寄附金税額控除を受けられます。ただし、他の所得控除の適用を受けるため等により、所得税及び復興特別所得税の確定申告書または市民税・府民税申告書を提出する場合は、寄附金(税額)控除についても併せて申告してください。(ワンストップ特例の適用は受けられません。)

公的年金収入400万円以下の人へ

公的年金等の収入が400万以下で、その他の所得金額が20万円以下のときは、所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除などで所得税の還付を受けるときは、確定申告が必要です。

※所得税の確定申告が不要でも、以下の場合には、市民税・府民税の申告が必要です。

 ○医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの適用を受けたいとき
 ○公的年金等の源泉徴収票に記載の配偶者控除などの内容に変更があるとき
 ○公的年金等の雑所得以外に所得があるとき

お問い合わせ
市民税課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館1階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-2097
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年1月26日