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平成29年度市政運営方針

 

平成29年3月市議会定例会における北川法夫市長の市政運営方針です。
~平成29(2017)年3月1日~

 本日、3月市議会定例会に当たり、平成29年度の「市政運営方針」を申し上げます。

1 はじめに 

 平成28年度は、「笑顔が広がるまちづくり元年」として、私の市長就任後、初めて編成した当初予算に基づく施策・事業を実施した年度でありました。
 事業実施に当たっては、直面する課題や新たな行政ニーズに的確に対応するため、健康部、こども部を設置するなど、「命を守る」を基本とした市政運営をするための組織体制を整備し、第五次総合計画後期基本計画に基づく「笑顔が広がるまち」の実現に向けた施策、市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく「確かな暮らしを次代につなげる」ための施策を推進してまいりました。
 その内容としましては、小学校夏季休業期間中の深夜防犯パトロールの実施、いじめ防止基本方針の策定、青少年の居場所の新設、民間保育所の食物アレルギー対策事業への補助など、子どもを守るまちづくり、対馬江大利線、東寝屋川駅前線などの鉄道駅につながる都市計画道路の整備事業、高宮ポンプ場の整備を始めとした浸水対策事業など、快適で安全・安心なまちづくり、特定健康診査費用の無料化、ねやがわシティ・ステーションの就労支援・職業紹介窓口の開設、広報ねやがわのリニューアルなど、暮らしやすさが実感できるまちづくりに取り組んできたところであります。
 また、昨年6月の市議会定例会において、中核市移行を目指すことを表明いたしました。平成31年4月の中核市移行に向け、行政事務の権限の拡充に対応し、効率的な行政サービスの提供と独自のまちづくりを展開する執行体制を確立し、より一層行財政基盤の整備を進めてまいります。
 そして、今月下旬には、打上川治水緑地で桜のライトアップを実施します。各方面からの御協力を得ながら進めてまいりましたサクラ☆プロジェクトが、いよいよ花開くときであります。市民には、一層本市に愛着を持っていただき、市外居住者には本市に興味・関心を持っていただく取組として進めてまいります。

 さて、昨年を振り返りますと、4月に熊本で震度7、10月に鳥取で震度6、11月に福島県沖での津波など、日本各地において大きな地震が続く年でありました。特に、熊本では、3日間で震度6弱以上を7回観測し、うち2回は震度7を観測するなど、幾度とない大きな揺れにより、甚大な被害をもたらすものであったことから、本市といたしましても、義援金の送付、職員派遣を行ったところであります。
 いつ、どこの地域で発生してもおかしくない地震を始めとした自然災害に対し、迅速かつ的確な対応ができる体制の確立と、被害を最小限にとどめ、市民の生命、財産を守る支援体制を構築することの大切さを改めて感じました。
 また、国際情勢では、イギリスのEU離脱や、アメリカ大統領選挙の結果など、反グローバル主義や経済格差の広がりへの反発、また、民主主義の在り方について考えさせられる出来事が起こり、我が国の政治・経済もその影響を受けることが予測されます。今後の社会経済情勢や人口構造の変化に対応するため、地域と行政がより一層連携して暮らしを支え、市民一人一人に幸せに暮らしていることを感じていただくことの重要性を再認識したところであります。

 一方、スポーツで非常に印象深いことがあった年でもありました。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日本人選手の活躍が目立ち、オリンピックでは史上最多となる41個のメダルを獲得しました。期間中は、日本全体が活気にあふれ、一丸となって選手を応援しました。
 そして、本市にとって最も印象に残る出来事と言えば、ふるさと大使である大関豪栄道関の秋場所全勝優勝であります。幾度となく怪我に悩まされたにもかかわらず、これまでの努力が実り、大関カド番での全勝優勝という史上初の記録を残すとともに、大阪出身の力士としては86年ぶりの快挙となりました。
 これらは全て、競技者本人のひとかたならぬ努力はもちろんのこと、指導者、スタッフなど多くの関係者のサポート、それぞれの信頼関係が生んだ結果であるとも感じております。
 市政運営におきましても、時代の要請、複雑化する市民ニーズへの的確な対応、市民との信頼関係の構築のため、多くの市民から御意見をお聴きし、新たな施策・事業に取り組む際には、どのような方法が効果的であるか、知恵を絞ってその手法を検討した上で進めることが大切であります。

 平成29年度は、以上の考え方を踏まえ、次の基本方針により市政を運営してまいります。
 

2 まちづくりの基本方針

 我が国の景気は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済の不確実性等が我が国へ与える影響に留意する必要があります。
 本市におきましても、今後も継続して進行することが予測される人口減少、少子高齢化により、市税収入の減少、社会保障関連経費の増加、公共施設の大規模改修や更新にかかる多額の財政需要などが懸念され、今後も厳しい財政状況が見込まれます。
 そのような中、平成29年度は、2年後の中核市への移行を見据え、その地盤を固める年として、限りある財源と人材を活用し、事務権限の拡充に対応できる体制を整備しなければなりません。そのため、平成28年度に新たに策定した行財政改革実施計画である「経営改革・都市格向上プラン」に基づき、これまでと異なる視点から行財政改革の取組を推し進め、市の都市格を向上し、笑顔が広がるまちとするために次のステージに臨む「創造と挑戦」の年としてまいります。

 これまでの実績を足掛かりに、暮らしが良くなったと実感していただける施策・事業を更に推進するため、一層の「選択と集中」により、次の3項目を重点にまちづくりを推進してまいります。

  第一は、「まちの安全・安心を根付かせる」であります。

 穏やかに安心して暮らせるまちは、市民共通の願いであり、「命を守る」ことは、私の市政運営の根幹であります。市政のあらゆる分野において危機管理体制の充実を図るとともに、危機の未然防止や被害の最小限化を目指して、市民一人一人への啓発や、地域と連携した体制の構築が求められます。
 市の将来を担う子どもたちから、経験豊かな高齢者までが安心で健やかに日常生活を営むことは、当然とされることであり、非常に重要なことであります。
 市民の命を守る施策・事業の更なる強化を図ってまいります。

  第二は、「“笑顔で子育て・教育”を実感できるまちへであります。

 市の最重要課題の1つである人口減少・少子高齢化へ対応するためには、子育て世代が安心して働き、産み、育てることができる環境づくりを推進しなければなりません。
 人口構成、世帯構成の変化、保育ニーズの多様化など、子ども・子育てに関する時代の要請に基づく課題に的確に対応し、妊娠・出産・子育てのそれぞれの時期に切れ目なく支援できるよう、施策を展開してまいります。
 また、子ども一人一人が持つ個性・感性を尊重し、人間力を育み、学力・心力・体力を向上させるとともに、市民が生涯にわたって学べる教育環境を整備してまいります。

  第三は、「都市格を向上させる」であります。

 本市が魅力ある都市として更に発展するためには、市民の目線に立った市政改革、市役所改革を行うなど、都市の格を向上させなければなりません。
 都市格とは、市を人に例えたときの「人格」に当たるものですが、中核市にふさわしい都市格とするため、市役所における事務の執行体制を整備するとともに、人事制度、給与制度の積極的な改革を進めます。また、地方自治法の改正も見据え、一層の内部統制に取り組むとともに、監査機能の更なる強化・充実を図ります。
 さらには、地域の魅力や資源を発掘・創出するとともに、市の施策・事業の効果を市民により実感していただけるよう、市全体としての目標を明確にし、市民ニーズを把握した上で、市として戦略的にPRすべき素材・手法等を定めてまいります。

 以上の基本方針の下、第五次総合計画後期基本計画に基づき「笑顔が広がるまち 寝屋川」の実現に向けて施策・事業を実施してまいります。
 

3 平成29年度の主要な施策

  平成29年度に実施する主要な施策について、御説明申し上げます。

1. 健康・医療・福祉のまちづくり

 今後も本市にとって大きな課題となり続ける少子高齢社会においても、誰もが生涯を通じて健康で心豊かに暮らせるよう、必要な医療・福祉サービスを受けることができる体制を充実させ、健康寿命の延伸と生活(くらし)の質の向上を図ってまいります。

命を守る施策として、
 救命救急体制のより一層の強化を図るため、ドクターカーを導入します。
 市民の健康増進を計画的に推進するためのマスタープランとなる(仮称)健康増進計画を策定します。また、医療・健診情報などを分析し、国民健康保険における効果的かつ効率的な保健事業を推進する第2期データヘルス計画を策定します。  
 要支援者等の生活支援や介護予防に関する多様なニーズに対応するサービスを提供できるよう、介護予防・日常生活支援総合事業を実施します。また、高齢者の外出を促進し、介護予防や閉じこもりの防止のため、交通系ICカードの購入等の費用を支援します。
 医療と介護の両方を必要とする高齢者が、在宅医療と介護サービスを一体的に受けることができ、住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるよう、医療機関、介護事業者等の連携を推進します。
 災害発生時に、配慮を要する高齢者や障害者が福祉避難所において利用する生活必需品を備蓄します。
 障害者の高齢化、障害の重度化等の状況に適切に対応し、障害者が地域で安全・安心に生活できるよう、相談支援体制の強化を図ります。

2. 子どもを守り育てる環境づくり

 将来の本市を担う子どもたちが夢と希望を抱いて成長し、心豊かで思いやりをもって元気に生きるため、市民からの信頼に応える教育を推進するとともに、多様化する子育て世代のライフスタイルに合わせた支援の充実を行ってまいります。

子どもを守る施策として、
 子育て家庭への更なる支援の充実を図るため、屋内遊びスペースや一時預かり、子育て世代包括支援センター等の機能を有する(仮称)子育てリフレッシュ館を整備するとともに、本市の子育て支援サービス等を体験してもらうことで、新たな利用を促進する(仮称)ねやがわ☆子育てスタート応援クーポンを配布します。
 保育所等における年間を通じた待機児童の解消に取り組むため、保育士の処遇改善など「待機児童ZEROプラン」を推進するとともに、ニーズに応じた保育施設や様々な保育サービスの情報提供等を行う保育コンシェルジュを配置します。
 貧困、孤立などから、地域で子どもを見守る環境を整備するため、子ども食堂の開設・運営を支援します。
 児童虐待防止の体制を更に強化するため、スーパーバイザーを配置します。
 次期学習指導要領等への対応に向け、夏季休業明けの第二学期の授業時数を増やすとともに、それに併せ小中学校の給食を提供します。
 中学校休業日等学習支援事業の対象を全中学生に拡充し、学習支援を家庭学習と連動させ、学習習慣を定着させることにより、生徒の学力向上を図ります。
 英語を学ぶ意欲とコミュニケーション力の育成等を図るため、英語村(英語力向上プラン)事業の対象を拡充します。
 小中一貫校の設置に向け、保護者や地域の方々などの意見を反映させるための会議等を開催します。

3.安全で安心なまちづくり

 安全・安心な地域社会を実現するため、都市インフラの計画的な整備や適切な維持・管理、住宅の耐震対策に取り組むとともに、地域防災力と市民の防災意識の向上並びに、関係機関と連携した防犯の強化に取り組んでまいります。

街を守る施策として、
 市民の生命・財産を守り、市民の浸水に対する不安を払拭するため、浸水対策の根幹事業として、高宮ポンプ場整備事業及び古川雨水幹線整備事業を推進するとともに、南前川ポンプ場耐震補強工事を実施します。
 水道施設の耐震化を図るため、引き続き、高宮あさひ丘配水場の配水池更新工事を進め、災害時の給水確保に努めます。
 また、あんしん給水栓を活用した、新たな緊急時応急給水所を整備し、災害時の給水体制を充実するとともに、避難所で使用する生活用水の確保や日常的な散水等を目的とした防災井戸を設置します。
 将来にわたって安定的に上下水道事業を継続していくための経営戦略の策定に向け、水道事業アセットマネジメント計画、下水道事業ストックマネジメント計画の取組を進めます。
 上下水道事業への市民の理解と関心を高めていただくため、新たに市民公募水道写真展や水道施設見学会の開催を始め、マンホールカードの配布など、積極的なPR活動を展開します。
 密集住宅地区の解消に向け、老朽木造集合住宅の除去の促進と主要生活道路等の整備を推進します。
 南海トラフ巨大地震を始め、あらゆる災害を想定した備蓄物資を全小中学校に配備するとともに、家庭用防災用品の購入を支援します。
 地域防災計画を改訂するとともに、避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難所開設・運営訓練を実施します。
 まちから犯罪をなくし、市民が安心して暮らせる環境づくりを推進するため、防犯カメラの設置を更に拡大します。
 子どもたちを狙った犯罪を未然に防止するため、小中学校の夏季休業期間中の深夜に加え、イベント時等に巡回するなど、防犯パトロールを強化します。

4.快適で魅力あるまちづくり

 更なる人口減少が懸念される中、快適で魅力ある都市であり続けるため、効率的・効果的に都市空間を活用できる環境整備、ゆとりある生活環境の創出に取り組むとともに、環境負荷の低減を図るため、環境保全の取組への支援を推進してまいります。

街を守る施策として、
 駅等を中心としたコンパクトなまちづくりを推進する立地適正化計画を策定します。また、地域公共交通網形成計画の策定に向け、利便性に対する市民のニーズを把握するための市民アンケート調査等を実施します。
 公共施設等総合管理計画に基づき、各公共建築物等の現状と課題を踏まえた個別計画の策定を進めます。
 災害に強い市街地の形成と公共交通の改善を図るため、都市計画道路対馬江大利線の整備に向け、用地取得等を着実に進めます。
 東寝屋川駅周辺のまちづくりを進めるため、都市計画道路東寝屋川駅前線の整備に向け、用地取得等を着実に進めるとともに、基盤整備を行う、打上高塚町土地区画整理事業が円滑に進むよう支援します。
 京阪本線連続立体交差事業の早期着工に向け、用地取得等を着実に進めます。
 小路地区のまちびらきに向け、土地区画整理事業が円滑に進むよう土地区画整理組合を支援します。
 空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施し、良好な住環境を形成するため、空き家等・老朽危険建築物等対策計画の策定を進めます。
 緑あふれるまちづくりを推進するため、緑の基本計画の改定に向けた市民アンケート調査等を実施します。
 新ごみ処理施設の建設を完了し、更なるごみの減量化に向けた施策を推進します。

5.生活(くらし)やすさが実感できるまちづくり

 「地域でできることは地域に」という観点から、地域活動の担い手となる団体活動の促進を図るため、地域力向上のための取組を検討してまいります。
 また、より多くの市民に市政について知っていただき、市政に対する市民の信頼を確保するため、更なる情報発信と利便性の高い市民サービスの提供に取り組んでまいります。

生活(くらし)を守る施策として、
 地域住民が自らの地域課題の解決に取り組む地域協働のまちづくりを進化させるための取組を検討します。
 地域福祉をより一層推進するため、福祉課題について、市民が意見交換等する、(仮称)福祉のまちづくりひろばを地域協働協議会と連携して開催します。
 市営住宅整備計画の見直し効果額等を活用するとともに、一層の財政健全化を図り、国民健康保険料を引き下げます。
 行政の透明性・信頼性を向上させるため、市政情報のオープンデータ化を推進します。また、市民が簡単に行政情報・地域情報を入手できるよう、携帯端末用アプリケーションソフトを構築します。
 窓口対応の迅速化を図るため、証明書の交付受付にタッチパネル式の券売機を導入するとともに、本庁と出先機関の窓口に設置したタブレット端末を介し、ビデオ通話、多言語翻訳、手話などのアプリ機能を活用することにより、窓口での相談体制の一層の充実を図ります。

6.活力あふれるにぎわいのまちづくり

 まち、地域がいつまでもいきいきと活気づくためには、産業の活性化や、雇用機会の創出を図るとともに、市民に市を愛していただくことが不可欠であります。中核市にふさわしい市として、住みたい、住み続けたいと思っていただくため、まちの活性化、イメージアップに向けた取組を推進してまいります。

 「ねやがわシティ・ステーション」内に設置した、就労支援窓口と職業紹介コーナーとの連携を密にし、雇用対策をより一層推進します。
 市全体としての目標を共有し、施策のPRをより効果的に行うために、シティプロモーションに関する戦略を策定するとともに、マスコット・キャラクターの一層の普及を図ります。
 市への愛着を高めるため、新たな御当地ナンバープレートを交付します。
 あらゆる世代が楽しめる文化活動の振興のため、本市に多くのプロ棋士が在住している地域特性も踏まえ、囲碁・将棋文化の活性化を図る活動を推進します。
 自主財源の確保や、市への愛着の醸成を図るため、ふるさと納税の寄附者に対し、返礼品を送付します。
 引き続き、市の木であるサクラをテーマとしたサクラ☆プロジェクトを推進します。
 定住促進等を図るため、新たに結婚した世帯の新生活を支援します。
 出生の届出時に思い出に残るよう、メッセージカードと赤ちゃんを守る防災物品を配布するとともに、桜にちなんだ記念事業を実施します。
 中核市移行に係る国及び大阪府との協議を進め、新たに移譲される事務の調査・調整並びに組織体制の検討・準備等を行うとともに、移行に向けた基本的な方針を策定します。
 

結 び

 私は、これまでも、様々な会合や地域の行事などで、市民の皆様から声をお聴きしてまいりましたが、市長に就任して以来、本市が直面している課題や市政に期待されていることなど、より多くの声をお聴きするようになりました。
 市長は、いかなるときでも、市民の立場に立って、自らの信義にのっとり判断し、公正に行動する姿勢を貫かなければなりません。
 市民の声を、私の「政治は暮らしである。」という信念に照らし合わせて熟慮し、施策・事業を展開し、効果や成果を市民に実感していただくことが私の市長としての第一義であると認識しております。
 また、2年後の中核市移行に向け、都市格を向上させ、市民にいつまでも愛される市となるには、より一層魅力ある市となるための創造と挑戦が必要であると感じているところであります。

 寝屋川市を「笑顔が広がるまち」とするため、平成29年度におきましても、自らが先頭に立ち、職員と心を一つにし、市民に満足していただける市政を目指し、邁進してまいります。
 

平成29年度当初予算案

  平成29年度当初予算案につきましては、

○一般会計    911億3,000万円(対前年度比1.5パーセント増)

○特別会計(国民健康保険特別会計 外3特別会計)    

         576億2,200万円(対前年度比1.6パーセント増)

○公営企業会計(水道事業会計及び下水道事業会計) 

         178億9,800万円(対前年度比6.2パーセント増)

○合計       1,666億5,000万円(対前年度比2.0パーセント増)

であります。

  議員並びに市民の皆様におかれましては、格段の御支援・御協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

 

用語説明

シティプロモーション:
市の魅力を創出し、市の特徴を市内外に発信することで、市のイメージアップや知名度の向上を図るための取組。

防災井戸:
災害に伴う断水時の生活用水の確保のために設置する井戸。

子ども食堂:
経済的理由等により1人で食事をとるなどの環境にある子どもに、無料又は安価な料金で食事の提供等を行う取組。

オープンデータ:
機械判読に適し、利活用可能なルールの範囲内で加工などができるように公開されたデータ。

平成29年度市政運営方針(PDF:456KB)

お問い合わせ
企画政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-0761
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更新日:2016年3月1日