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差し押さえなど法的措置を実施しています

 滞納債権整理回収室では、市税や国民健康保険料、生活保護費不正受給徴収金など各担当課(室)から徴収事務の移管を受けた事案について、支払能力がありながら、催告をしてもなお納付意思が認められない滞納者について、以下のような手続きを行い、滞納金を回収しています。

 これら手続きは、負担の公平を実現するためやむを得ない措置ですので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

 

財産の滞納処分(差押えなど)

 徹底した財産調査を行い、発見した財産については差押えなどの滞納処分を行っています。

 預貯金、給与、報酬、生命保険、火災保険、不動産や動産といった一般的な財産に加え、賃料(家賃・地代)、株式、出資金、宅建業務弁済保証金分担金、消費者金融に対する過払金、FX証拠金預託金、非上場株式会社の端株買取請求権など、様々な財産を差し押さえています。

 

捜索

 滞納債権整理回収室が行う捜索は、滞納者の財産を発見するために、徴収職員が滞納者の居宅等に対して行う強制調査です。

 寝屋川市では滞納者不在の場合でも法律に基づいて玄関等を強制開錠した上で入室し、捜索を行っています。必要に応じて、やむなく玄関の鍵を破壊・交換することもあります。

 なお、滞納者不在の場合は、適正な執行のため、原則として警察官に立ち会いを依頼しています。

 平成28年度は、生活保護費を不正受給した者について、その不正受給額を回収するために居宅の捜索を行いました。

 また、その際に差し押さえた動産については滞納債権整理回収室の窓口にて公売(強制売却)しました。

 

不動産公売

 不動産公売とは、差し押さえた不動産を強制的に売却する手続きをいいます。

 平成28年度は、長期間空き家となっていた物件を売却し、延滞金を含めた滞納金全額を回収するとともに、地域の環境衛生の向上にも寄与することができました。

 

裁判所を通じた強制回収手続

 法律上、滞納処分ができない債権については、裁判所を通じた強制回収手続き(支払督促、訴訟、強制執行など)を行っています。

 平成28年度は、生活つなぎ資金貸付金返還金、留守家庭児童会保育料などの債権について裁判所への支払督促申立てなどを通じて回収を図りました。

 なお、滞納債権整理回収室が担当した支払請求訴訟については、全件勝訴しています。

 

 

【滞納債権整理回収室の法的措置実施状況(過去3年分)】

 

内容

H28

H27

H26

滞納処分

(差押等)

55件

67件

78件

捜索

6回

9回

6回

不動産公売

3回

3回

4回

支払督促

8件

3件

8件

訴訟

1件

0件

2件

強制執行

0件

1件

3件

 

お問い合わせ
滞納債権整理回収室
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館1階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-2097
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2015年6月12日