現在の位置

現場代理人の兼務の緩和について

緩和措置

中小企業を取り巻く厳しい経営環境や担い手不足等の状況を踏まえ、市内業者の受注機会を拡大し、より一層の競争性確保を図るため、工事請負契約約款第10条の規定により工事現場の常駐(専任で配置)を義務付けている工事請負契約の現場代理人の兼務について平成30年4月1日より見直しを行いましたのでお知らせします。

兼務できる工事

改 正 前

改 正 後

金  額

契約金額500万円未満

予定価格750万円以下

件  数

2件まで

無制限

兼務の許可

兼務の許可を行う工事は、兼務に係るそれぞれの工事の予定価格が750万円未満である工事とします。

ただし、いずれかに該当するときは、許可をできません。

  1. 工事を担当する課長が、工事の内容、工事の現場の条件等に鑑み、兼務が困難と判断したとき。
  2. 申請を行った日から遡って1年の間に、寝屋川市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成15年4月1日制定)に基づく指名停止を受けた業者が工事を施行するとき。

申請

兼務の許可を受けようとする請負者に対しては、文書により許可の申請を行うよう求めます。

兼務の許可の取消し

兼務の許可事業者が次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消します。

  1. 予期しない事態が生じたため、許可業者が兼務を継続することが不適当と認められる場合
  2. 許可事業者がこの基準の規定に違反していると認められる場合
  3. 許可事業者が偽りその他不正な手段により許可を得たと認められる場合

2 前条の規定により許可を取り消すときは、文書により取消しの理由を付して許可事業者に通知します。

 

 

更新日:2018年4月2日