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長期優良住宅建築等計画の認定について

長期優良住宅の概要

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

 法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

 長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細は、(国土交通省HPへリンク)などで確認してください。

寝屋川市における長期優良住宅の認定手続き

 標準の手続きは、下図のように住宅性能評価機関に、長期優良住宅に係る住宅の性能等の審査を受けた後に寝屋川市に申請する流れとなります。

 ※建築工事着手前に認定申請する必要があります。

長期優良住宅の申請フロー

 大阪府内で事前審査を実施する住宅性能評価機関一覧は(大阪府HPへリンク)で確認してください。

寝屋川市の居住環境基準の取扱い

 長期優良住宅建築等計画の認定に係る居住環境基準は寝屋川市が直接審査します。

 認定を受けようとする住宅は、居住環境の維持及び向上に配慮されたものであるために、以下の全ての基準を満たす必要があります。

 認定申請をする前に、下記の区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。

  居住環境基準には認定できない区域(原則下記の(3)の区域)があります。認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないため、十分にご注意ください。

1.建築をしようとする住宅が地区整備計画及び防災街区整備地区整備計画の区域内にある場合

 該当する地区整備計画等に定められた建築物に関する事項(建築物の敷地、位置、構造、用途又は建築設備に関する基準に限る。)を認定の基準とし、当該計画に適合すること。(当該計画に適合することを証する書類等を提出してください。)

 申請予定の建築物が上記の区域に該当するかは、寝屋川市都市計画室等へお問合せください。

2.建築をしようとする住宅が景観計画の区域内にある場合

 該当する景観計画に定められた届出対象となる住宅について建築物に関する事項(建築物の敷地、位置、構造、用途又は建築設備についての制限に限る。)を認定の基準とし、当該計画に適合すること。(当該計画に適合することを証する書類等を提出してください。)

3.都市計画施設等の区域内における取扱い

 以下の区域内においては、原則認定はできません。(ただし、これらの区域の設定の目的を達成するものであること等により長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合は認定が可能となる場合があります。)

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域

 申請予定の建築物が上記の区域に該当するかは、寝屋川市都市計画室等へお問合せください。

4.寝屋川市開発事業に関する指導要綱に適合すること。(当該計画等に適合することを証する書類等を提出してください。)

寝屋川市の申請手数料

1.当初計画認定申請(長期優良住宅法第5条第1~3項申請)

事前に評価機関の技術的審査を受けた場合

申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)と1,600円を比較し、いずれか高い金額

 
建築物の床面積の合計 手数料
~ 200平方メートル以下 9,500円
200平方メートル超 ~ 500平方メートル以下 17,400円
500平方メートル超 ~ 1,000平方メートル以下 30,100円
1,000平方メートル超 ~ 3,000平方メートル以下 47,900円
3,000平方メートル超 ~ 5,000平方メートル以下 89,200円
5,000平方メートル超 ~ 10,000平方メートル以下 155,300円
10,000平方メートル超  269,700円

住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

 

事前に評価機関の設計住宅性能評価書を取得している場合

 一戸建ての住宅

建築物の床面積の合計 手数料
~ 200平方メートル以下 22,200円
200平方メートル超 ~ 35,200円

共同住宅等

申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)と5,500円を比較し、いずれか高い金額

建築物の床面積の合計 手数料
~ 500平方メートル以下 67,300円
500平方メートル超 ~ 1,000平方メートル以下 107,900円
1,000平方メートル超 ~ 3,000平方メートル以下 205,200円
3,000平方メートル超 ~ 5,000平方メートル以下 353,300円
5,000平方メートル超 ~ 10,000平方メートル以下 550,300円
10,000平方メートル超 1,007,400円

住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

 

事前に評価機関の技術的審査を受けていない場合

申請しようとする建築物の床面積の合計ごとに表に掲げる金額に同一建築物で長期優良住宅建築等計画の申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)と12,000円を比較し、いずれか高い金額

 
建築物の床面積の合計 手数料
~ 200平方メートル以下 68,800円
200平方メートル超 ~ 500平方メートル以下 122,400円
500平方メートル超 ~ 1,000平方メートル以下 195,900円
1,000平方メートル超 ~ 3,000平方メートル以下 388,500円
3,000平方メートル超 ~ 5,000平方メートル以下 696,500円
5,000平方メートル超 ~ 10,000平方メートル以下 1,199,300円
10,000平方メートル超 2,223,500円

住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

2.建築確認の申出をする場合(長期優良住宅法第6条第2項の申出)

 1.に加え、建築基準法の確認申請手数料と同額

(ただし、適合判定手数料は建築基準法の判定手数料に消費税を加算した金額)

3.変更計画の認定申請(譲受人の決定を除く(長期優良住宅法第8条第1項))

  • 事前に評価機関の技術的審査を受けた場合                 1,600円/戸
  • 上記以外の場合                       12,000円/戸
  • 資金計画、維持保全計画に係る項目の変更のみの場合は、2,200円を同一建築物で、同時に申請を行う戸数で除算した金額(百円未満は切り上げ)

4.変更計画の認定申請(譲受人の決定)(長期優良住宅法第9条第1項)      

1,500円/戸

5.地位承継の承認申請(長期優良住宅法第10条)                              

1,500円/戸

6.各種証明書の発行申請                                                                  

980円/通

工事完了の報告について

 長期優良住宅の工事が完了しましたら、『認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書』に、以下の書類のうち『長期優良住宅建築等計画に関して報告の徴収を求める旨の通知書』に記載の図書、及び委任状を添えて正副2部報告してください。

・長期優良住宅工事監理報告書

・認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨の確認書(以下「確認書」といいます。)及び工事完了報告写真

・建設住宅性能評価書(写し)

詳しくは下記をご覧ください。

認定長期優良住宅建築等計画に基づく工事完了報告書の添付書類が変わります(PDF:133.8KB)

また、確認書及び工事完了報告写真の詳細については下部の記入例等をご参照ください。

確認書(記入例)(PDF:102.1KB)

工事完了報告写真(作成例)(PDF:281.3KB)

工事完了報告写真マニュアル(木造)(PDF:377.5KB)

工事完了報告写真マニュアル(鉄骨造、RC造)(PDF:233.4KB)

申請様式等

長期優良住宅の認定申請をする際は、法の規則に定める申請書及び添付図書の書類の正・副2部の提出が必要となります。

また、性能評価機関の事前審査を受けた場合は、住宅型式認定等により添付図書以外の資料により認定基準を満たすことを示す場合には、添付図書の一部が不要となる場合があります。

詳しくは、「寝屋川市長期優良住宅建築等計画認定等実施要綱」で確認してください。

寝屋川市長期優良住宅建築等計画認定等実施要綱(PDF:131.6KB)

法律施行規則(国土交通省HPへリンク)に様式が示されてますので、ご参照ください。

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お問い合わせ
まちづくり指導課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階)
電話:072-824-1181(建築担当) 代表電話
   072-825-2798(開発担当) 直通電話
   072-825-2765(管理担当) 直通電話
FAX:072-825-2618
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更新日:2017年11月17日