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建築物及び建築設備、昇降機等の定期報告について

定期報告制度について

定期報告制度がかわりました。

【改正の概要】

 建築基準法の改正により定期調査・検査制度が変りました。(平成28(2016)年6月1日施行)「安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等」については、建築基準法により一律に定期報告の対象とし、それ以外の建築物については特定行政庁が指定することとなりました。

 また、新たに防火設備に関する検査制度が創設され、防火戸など(随時閉鎖式)の防火設備を建築物の定期調査から独立して、専門知識を有する資格者に定期に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告することになりました。

【ホームエレベーターの定期検査報告について】

 これまで建築基準法第12条第3項にもとづき、かごが住戸内のみを昇降する昇降機(ホームエレベーター)の定期報告を求めていましたが、平成28(2016)年1月21日付け国土交通省告示240号で事故の発生する恐れが少ない昇降機と規定されたことを踏まえ、平成28(2016)年6月1日施行の定期報告制度改正により、特定行政庁(寝屋川市)への報告対象としないことになりました。なお、昇降機を使用し続けると、摩耗や損傷等が発生しますので、所有者及び管理者において定期的な点検をし、建築基準法第8条第1項に規定する常時適法な状態を維持する必要があります。

定期報告とは

 多数の人々が利用するスーパーマーケット・百貨店・ホームセンター・パチンコ場・ホテル・病院・学校・スポーツ練習場や高齢者や身体障害者等が生活、宿泊する、サービス付高齢者向け住宅や障害者グループホーム、老人短期入所施設や老人ホーム等の施設については、事故や火災が発生した場合、維持管理保全の不具合によって、被害が拡大したり、またその建築物を利用する人に危害を及ぼす恐れがあります。

 このような危険を避けるため建築基準法では、これらの建築物や排煙・換気施設などの建築設備、随時閉鎖の防火戸などの防火設備、エレベーターやエスカレーターなどの昇降機について、定期的に専門の技術者に点検してもらって、特定行政庁(寝屋川市)に報告するよう義務づけています。

 なお、定期報告の受付については、一般財団法人大阪建築防災センターに委託しています。詳細については、一般財団法人 大阪建築防災センターのウェブサイト(外部リンク)をご覧ください。

定期報告の対象となる建築物、建築設備、防火設備およびその報告時期

避難階※ にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外(ただし下記a.及び個室ビデオ店等の用途をのぞく)    ※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。

各用途について(1)~(4)いずれかに該当するもの。防火設備の検査については(A)に該当するものも含む。

用途

記号

報告対象の用途

規 模  ※1(その用途に供する床面積の合計)

特殊建築物の調査

建築設備の検査

※2

防火設備の検査

学校・学校施設の体育館

(1)3階以上に対象用途があるもの

(2)2,000平方メートル以上のもの

 

平成

31年

34年

37年

 

(以降

3年ごとに1回)

対象外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成

29年度より

毎年

1回

 

 

 

対象規模は左記に同じ

ボーリング場・スケート場・水泳場・スポーツ練習場

体育館(学校体育館除く)

(1)3階以上に対象用途があるもの 

(2)2,000平方メートル以上のもの 

博物館・美術館・図書館

 

 

 

 

 

 

 

 

 

毎年

1回

 

 

 

対象規模は左記に同じ

事務所その他これに類するもの

(1)5階以上に対象用途があり、3,000平方メートル以上のもの

公会堂・集会場

(1)3階以上に対象用途があるもの

(2)客席部分の床面積が200平方メートル以上のもの

(3)地階に対象用途があるもの

(4)劇場・映画館・演芸場で主階が1階にないもの

劇場・映画館・演芸場

観覧場(屋外観覧場は除く)

ホテル・旅館

(1)3階以上に対象用途があるもの

(2)2階部分の対象用途に供する床面積が300平方メートル以上のもの((2)は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る)

(3)地階に対象用途があるもの 

(A)病院、診療所、児童福祉施設等にあっては200平方メートル以上のもの  ((A) は防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。)

病院

 

 

 

 

 

 

平成

29年

32年

35年

 

 

 

(以降

3年ごとに1回)

診療所

(患者の収容施設があるもの)

児童福祉施設等(※3)

(要援護者の入所施設があるもの)

百貨店・マーケット

展示場・物販店舗

(1)3階以上に対象用途があるもの

(2)2階部分の対象用途に供する床面積が500平方メートル以上のもの

(3)地階に対象用途があるもの

(4)3,000平方メートル以上のもの

飲食店

キャバレー・カフェー・バー・ナイトクラブ・ダンスホール

遊技場(個室ビデオ店等を除く)

待合・料理店

公衆浴場

遊個

遊技場(※4)

(個室ビデオ店等に限る)

(1)200平方メートルを超えるもの(避難階にのみ用途がある場合も含む。)

寄宿舎

(1)3階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの

(2)5階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの

寄特

寄宿舎

(※5に該当するものに限る)

(1)3階以上に対象用途があるもの

(2)2階部分の対象用途に供する床面積が 300平方メートル以上のもの

(3)地階に対象用途があるもの

(A)200平方メートル以上のもの ((A)は防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。)

共特

共同住宅

(※5に該当するものに限る)

平成

30年

33年

36年

(以降

3年ごとに1回)

非常用エレベーターの設置されているもの

※6

共同住宅

(1)3階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの

(2)5階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの

非常用エレベーターの設置されているもの

 

※1  報告対象規模(面積・階数の判断)については、2棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)表中(1)・(3)において、対象部分の床面積の合計が100平方メートル以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。(ただし「学」・「寄」・「共」を除く)

※2  大阪府内の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。

※3  助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス(自立訓練又は就労移行支援を行う事業)施設に限る。

※4  特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。 

※5  サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。

※6  共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分(ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等)に設置されている建築設備が報告対象。

定期報告の対象となる昇降機および遊戯施設

 

対象となるもの

報告の時期

エレベーター

・建築物に設置するエレベーター(工場等に設置されている専用エレベーター(労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するもの)および住戸内のみを昇降するものを除く)

・建築物以外に設置する観光のための乗用エレベーター

毎年1回

エスカレーター

・建築物に設置するエスカレーター(労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定するものを除く)

・建築物以外に設置する観光のためのエスカレーター

小荷物専用昇降機

(フロアタイプ)

・建築物に設ける小荷物専用昇降機(すべての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50cm以上高いものを除く。)

遊戯施設

・ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設

・メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

 

 

定期(報告・検査)報告関係様式

下記よりダウンロードしてください。(2016年6月1日現在様式を使用してください。)

 

一般財団法人大阪建築防災センターのウエブサイト(外部リンク)

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更新日:2017年11月17日