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平成29年度の国民健康保険料が決定しました

国民健康保険料の納付は6月から

保険料決定通知書と年額保険料を10回に分割した納付書を6月中旬に送付します。ただし、前年度から特別徴収(年金天引き)で納めている人は、4月からも特別徴収を継続させていただく内容の通知を3月中旬に送付します。

保険料の決定には前年中の収入(所得)の申告が必要です。確定申告や事業所での源泉徴収などをしていない人は、収入がなくても必ず申告をしてください。

 

※平成29年度保険料の料率及び計算方法

国民健康保険料

内容

医療給付費分保険料 後期高齢者支援金等分保険料 介護納付金分保険料
所得割額
(前年中に対象所得のある保険加入者全員にかかります)
(前年中総所得-基礎控除33万円) ×8.24% (前年中総所得-基礎控除33万円) ×2.78% (前年中総所得-基礎控除33万円)×2.53%
均等割額
(保険に入る人数分にかかります)
被保険者数×25,080円 被保険者数×7,800円 被保険者数(40~64歳)×12,840円
平等割額 [定額](世帯ごとにかかります) 1世帯につき17,340円 1世帯につき5,400円 かかりません
賦課限度額
(1世帯あたりの年間保険料の限度額)
540,000円 190,000円 160,000円

・医療給付費分保険料と後期高齢者支援金等分保険料の合計額が1年間の国民健康保険料

になります。

・40~64歳の人は、医療給付費分保険料と後期高齢者支援金等分保険料と介護納付金分保険料

(介護保険料)の合計額が国民健康保険料になります。

 

平成29年度法定軽減該当所得額早見表
軽減の基準表

軽減割合

前年中の総所得金額
7割軽減 33万円 以下
5割軽減 33万円+{27万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下
2割軽減 33万円+{49万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下

軽減判定の基準日は4月1日、年度途中での新規加入の場合は世帯の国民健康保険資格取得日となります。

65歳以上の公的年金所得者の場合は【年金所得-15万円】で判定します。

軽減判定の総所得金額とは、国民健康保険加入者と国民健康保険資格のない世帯主も含んだ前年中(平成28年1月~12月)に所得のある人すべての所得を指します。

特定同一世帯所属者数とは、同じ世帯の国民健康保険加入者で、75歳に到達、または65歳以上の人が障害の認定を受けたことにより、後期高齢者医療制度に移った人を指します。

 

加入人数や加入者の所得を入力すれば、平成29年度の年間保険料の試算ができます。

ただし、あくまでも試算ですので、実際の保険料と異なる場合があります。

 

なお、年金受給者の方はこちらの試算ツールはご使用いただけません。

(給与と年金を併用して受給している方も含みます。)

年金受給者の方で保険料の試算をご希望の方は、保険事業室までお問い合わせください。

 

※試算ページへリンクした場合、平成28年度の試算ページが表示される場合があります。その際は、キーボードの「F5」を押していただき、平成29年度の試算ページに更新してください。

※JavaScript(ジャバスクリプト)を有効にして参照してください。

保険料試算ページはこちら

参考

保険料は毎年4月1日を賦課期日として年度ごとに計算します。
年度途中で加入・脱退があったときは、月割りで計算します。
国民健康保険の加入届が遅れても、保険料は資格取得月からかかります(最長2年間)。
支払いは、12か月分を6月から翌年3月までの10回に割って納付してもらいます。
ただし、申請により6月から翌年5月までの12回に割って納付することもできます。     

(申請は6月末までに保険料納付担当へ)     
 口座振替の場合、6月分は変更前の金額で引き落としとなり、残額を7月から翌年5月までの11回に分割して引き落とします。

 

口座振替の人は、6月から毎月末日(休日の場合は翌営業日)に引き落とします。
保険料を年6回の年金支払時に天引きにより納付していただく特別徴収が平成20年4月から始まりました。
特別徴収の対象となる人は、国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主(擬制世帯主は除く)で、対象となる年金を年額18万円以上受給している人です。但し、国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超える場合や介護保険料が特別徴収されていない場合などは特別徴収の対象となりません。
特別徴収の人は申し出により納付方法を口座振替に変更することができます。

お問い合わせ
保険事業室
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所議会棟1階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-2170
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更新日:2017年6月12日