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「番号法が定める事務以外の事務への個人番号の利用、情報連携、提供(独自利用等)」に対する意見募集の結果

 平成25年5月に制定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)」に基づき、平成28年1月から個人番号の利用が開始されます。
 番号法では、番号法が定める事務以外の事務へ個人番号を独自利用等する場合には、番号法第9条第2項及び同法第19条第9号の規定に基づき、条例で規定することとされています。
 このたび、当市における独自利用等についての基本的な考え方をまとめるに当たり、6月15日から7月14日までの間に意見を募集した結果、1人から2件の意見が提出されました。提出された意見のあらましと、意見についての考え方をまとめました。

公表資料

パブリック・コメント手続による意見のあらましと市の考え方(表紙)(PDF:56.2KB)

パブリック・コメント手続による意見のあらましと市の考え方(PDF:88.8KB)

意見募集時の資料等

「番号法が定める事務以外の事務への個人番号の利用、情報連携、提供(独自利用等)」について(PDF:106.8KB)

(参考資料1)番号制度の概要と条例制定の必要性(PDF:124.7KB)

(参考資料2)条例制定当初に規定する独自利用予定事務一覧(PDF:54.8KB)

(参考資料3)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)抜粋(PDF:168.9KB)

お問い合わせ
企画政策課
〒572-8555
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電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-0761
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更新日:2015年7月28日