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第六次寝屋川市総合計画策定等支援業務委託プロポーザルについて

プロポーザルの実施

平成32年度を初年度とする、次期総合計画の策定に当たっては、ワークショップ形式による市民会議を開催し、市のまちづくりの方向性や課題についての意見等を反映するとともに、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年度~平成31年度)との統合により、地方創生の目的を含んだ一体的な計画の在り方を検討します。
また、施策体系や行政評価制度の見直しに当たって、当市の実情に合った制度構築を業務としています。
このような広範かつ高度な知識と豊富な経験を有する事業者を選定する必要があり、価格のみによる競争では当該業務の目的を達し得ないため、事業者の技術力等を評価して契約候補者を選定するプロポーザル方式による契約候補者の選定を行います。

募集要項等

 

募集要項(PDF:378.2KB)

業務委託仕様書(PDF:137.3KB)

プロポーザル参加表明書(様式1)(WORD:16.6KB)

会社概要票(様式2)(WORD:14.2KB)

業務実績調書(様式3)(WORD:15.4KB)

企画提案書等提出届(様式5)(WORD:15.5KB)

誓約書(様式6)(WORD:56KB)

業務実施体制調書(様式7)(WORD:60KB)

管理技術者(管理責任者)調書(様式8)(WORD:59KB)

担当技術者(担当者)調書(様式9)(WORD:59KB)

質問(様式10)(WORD:54.5KB)

参加資格要件

次の各号に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

  1. 参加表明日及び契約締結日において、寝屋川市の入札参加資格者名簿に登録されている者で、業種「調査・検査・測定」種目「その他」(コード区分521999)、又は、業種「その他」種目「その他」(コード区分550001)を希望していること。

  2. 公告の日から契約締結の日までにおいて、寝屋川市建設工事等指名停止要綱(平成15年4月1日制定)の規定に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

  3. 公告の日から契約締結の日までにおいて、寝屋川市暴力団排除措置要綱(平成23年3月11日制定)の規定に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。

  4. 公告の日から契約締結の日までにおいて、寝屋川市暴力団排除条例(平成25年寝屋川市条例第20号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

  5. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。

  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立てをしている者でないこと。

  7. 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

  8. 破産法(平成16年法律第75号)の規定に基づく破産手続開始の申立てをしている者でないこと。

  9. 過去5年間(平成25年度~平成29年度)において、地方公共団体から発注された総合計画策定関連業務又は類似業務※の実績を有していること。                                       ※ 類似業務:市まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン等の地方公共団体の行政計画策定関連業務                         

選定者数

1者

参加表明書の提出期限及び方法等

1.提出期限

平成30年5月18日(金曜日)午後5時まで(必着)

2.提出方法

企画政策課まで持参又は書留郵便により提出してください。

3.提出書類

様式1、様式2、様式3並びにその他必要書類を各10部(原本1部、副本9部)提出してください。(募集要項2ページ「4 参加表明書の受付」を参照)

4.その他

上記参加表明手続を済まされた場合は、本プロポーザルの参加資格を平成30年5月22日(火曜日)に書留郵便にて通知します。

注意:参加資格を有すると認めた事業者のみ、企画提案書等の提出が可能となります。

お問い合わせ
企画政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-0761
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年5月2日