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保育施設の利用

保育施設(保育所・認定こども園・事業所内保育所)とは

保育所

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって、お子さんを保育する施設です。また、就学前のお子さんとその保護者が、気軽に遊びに行ける、地域の子育て支援施設です。

認定こども園

教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持つ施設です。保護者が働いている、いないに関わらず利用でき(幼稚園部分)、保護者の就労状況が変化した場合でも通い慣れた園を継続して利用できます。また、就学前のお子さんとその保護者が気軽に遊びに行ける、地域の子育て支援施設です。

事業所内保育所

従業員のお子さん(従業員枠)以外に、保育を必要とするお子さん(地域枠)を保育する施設です。

寝屋川市の保育施設一覧

保育年齢とクラス年齢

保育年齢

国松保育園は生後3か月から3歳児まで、香里幼稚園は1歳児から就学前まで、おひさま保育園は生後6か月から2歳児まで、その他の保育施設は生後3か月から就学前までです。

クラス年齢

その年の4月1日現在の満年齢によります。

保育の必要性の認定

保育施設を利用したい場合、保育の必要性の認定申請をし、認定を受ける必要があります。保護者(父および母)が次の「保育の必要な事由」のいずれかに該当する場合、保育認定を受けることができます。

保育の必要な事由

(1) 月64時間以上、労働している場合
(2) 妊娠中であるか出産後、間がない場合(出産予定日の前2か月、後2か月)
(3) 病気、負傷、障害のある場合
(4) 同居の親族を常時介護または看護している場合
(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
(6) 求職活動を継続的に行っている場合
(7) 就学している場合
(8) 虐待やDVのおそれがある場合
(9) 育児休業時に、すでに保育を利用しているお子さんがいて、継続利用が必要であると認められる場合(育児休業に係るお子さんが1歳になった最初の3月31日まで)
(10) その他、上記に類する状態として、市が認める事由に該当する場合

支給認定証

対象となるお子さんの年齢と保護者の状況等により、区分別に認定証を交付します。

支給認定区分 利用できる施設
1号認定
教育標準時間認定
お子さんが満3歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合 幼稚園
認定こども園(幼稚園部分)
2号認定
保育認定
お子さんが満3歳以上で、保育の必要な事由に該当し、保育施設で保育を希望する場合 保育所
認定こども園(保育所部分)
3号認定
保育認定
お子さんが満3歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育施設で保育を希望する場合 保育所
認定こども園(保育所部分)
地域型保育(事業所内保育所など)

認定期間

認定期間は、勤務等に変更がない限り、2号認定は小学校就学前まで、3号認定は満3歳の誕生日の前々日までです。3号認定の方は、満3歳の誕生日を迎えるときに、市より2号認定証を交付します。ただし、保育の必要な事由により、認定期間は以下のとおりとなる場合があります。

保育の必要な事由 認定有効期間
妊娠・出産 出産予定日から起算して8週を経過した日の翌日の属する月末まで
継続的な求職活動 認定開始日から90日目の属する月末まで
就学 保護者の卒業・修了予定日が属する月末まで
育児休業中 育児休業に係るお子さんが1歳になった最初の3月31日まで

 保育の必要量

保育認定を行う際、同時に保育の必要量の認定も行います。保育の必要量は、次の2種類があります。

保育の必要量の区分 利用可能時間 対象
保育標準時間 1日最大11時間 1か月当たり120時間以上の就労、妊娠・出産、災害復旧にあたっている方など
保育短時間 1日最大8時間 1か月当たり64時間以上120時間未満の就労、求職活動、育児休業中の方など

・実際にお子さんを預けることができるのは、通勤時間と就労時間の時間帯です。
・保育の必要量によって保育料は変わります。

延長保育

保育施設が設定する認定区分に応じた保育時間を超えて利用する場合は延長保育となり、延長保育料が原則必要になります。延長保育料が必要になる時間帯については、各保育施設にお問い合わせください。

認定の変更

認定証交付後に、認定証に記載している内容(児童及び保護者の住所または氏名、支給認定事由、保育の必要量等)に変更が生じた場合は速やかに保育課へ必要書類を提出してください。

 保育の必要量の変更

保護者の就労状況等の変化により、保育の必要量が変更となる場合については、当該事由が発生した日から保育の必要量を変更します。保育料は、翌月(月初日の場合はその月)から変更になります。

※変更が生じる場合は、「支給認定証」を添えて、「変更届」を提出して下さい。
※支給認定証は必ず保管しておいてください。
※3号認定から2号認定への変更は、変更届は必要ありません。保育課より交付します。
※保育の必要量は、さかのぼって変更することはできません。提出が遅れた場合は、保育料の変更が遅れたり、延長保育料等を支払っていただくことがありますので、変更が生じることがわかった時点で、速やかに変更届を提出して下さい。
※保育の必要量が変更になる可能性があるのは、以下の場合です。当てはまる場合は、必ず保育課へ変更届を提出して下さい。

・就労時間、勤務先等が変更になった
・仕事を始めた
・育児休業を取得する
・妊娠・出産した
・育児休業が終了し、職場復帰する
・疾病、負傷、障害となった
・仕事を辞めた
・同居親族の介護をする

変更届(PDF:100.6KB)

入所・入園の手続き

申込みができる方

(1) 寝屋川市に在住している方(出生届を提出済みの方)
(2) 寝屋川市に転入予定の方(居住予定の家の契約書及び申込児の生年月日が分かる書類が必要)

申込み場所

保育課、公立保育所、こどもセンター
保護者がお越しのうえ、申込み書類を提出してください。

申請するときに必要なもの

次の確認書類等(1と2の両方)と印鑑が必要です。

1 申請者(保護者)の本人確認ができるもの(個人番号カードや運転免許証、パスポートなど顔写真付きのものは1点、健康保険証や年金手帳など顔写真のないものは2点)

2 申請者(保護者)の個人番号カードまたは通知カード

※確認書類のくわしい内容や、代理人(保護者以外)が申請書を提出する場合などは下記リンク先を確認してください。
マイナンバー制度に係る個人番号確認及び本人確認について(企画政策課)

申込み書類

(1) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育所等利用調整申込書
(2) 家庭状況申立書
※用紙は保育課、保育施設、こどもセンターにあります。
※申込児1人につき1部必要です。

施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育所等利用調整申込書(PDF:184.8KB)

家庭状況申立書(PDF:145.6KB)

保育の必要性の認定に必要な書類

申込み後、次の必要書類を提出してください。保護者(父と母)の分が必要です。

保育の必要な事由 必要書類
就労(外勤) 勤務(内定)証明書
内職 勤務(内定)証明書と給料明細(月額2万円以上)のコピー
自営業 自営業申立書
求職活動 求職活動状況申立書
妊娠、出産 母子健康手帳コピー
※子の保護者欄と分娩予定日欄(1・4ページ目)のコピーが必要です。
病気、負傷、障害 医師の診断書
介護、看護 医師の診断書または身体障害者手帳等のコピー
就学 在学証明書とカリキュラム

 ※用紙は保育課、保育施設、こどもセンターにあります。

勤務(内定)証明書(PDF:115.7KB)

自営業申立書(PDF:84.7KB)

求職活動状況申立書(PDF:123.4KB)

利用調整

保護者、児童、家族構成、その他の状況を十分考え合わせ、利用する施設を調整します。保育所等の利用調整基準表の指数の上位順、指数が同じ場合は、市が定める優先項目により選考します。その後、利用できる保育施設の調整結果をお知らせします。

寝屋川市では保育士の子どもを優先的に利用調整します!

寝屋川市では待機児童対策として保育士確保に取り組むため、平成29年4月の一斉入所に係る利用調整分より、寝屋川市内の民間保育所及び認定こども園に常勤又は常勤に準ずるものとして、月140時間以上就労しているまたは就労が内定している場合、優先的に保育所等の利用ができるように利用調整方法を変更しました。(優先的に利用調整をしますが、保育所への入所が保障されるものではありません。)
詳しい利用調整方法については、下記の保育所等利用調整基準表を参照いただくか、保育課まで直接お問い合わせください。

保育所等の利用調整基準表(PDF:151.1KB)

4月からの利用

(1) 11月下旬までに申込書類および保育の必要性の認定に必要な書類を提出してください。出産・転入の場合は、〆切日までに保育課にご相談ください。

(2) 利用調整後、結果を1月下旬に郵送します。電話等による結果についてのお問い合わせはできません。
※4月に入所・入園できない場合は、年度途中に退所・退園などで空きが出たときに、利用調整します。

待機児童数

各年度4月1日時点と10月1日時点の待機児童数です。

  4月1日 10月1日
平成22年度 0 68
平成23年度 11 55
平成24年度 2 36
平成25年度 15 55
平成26年度 0 31
平成27年度 0  45
平成28年度 0 44
平成29年度 0

 

保育料

保育料(PDF:105.4KB)

・保育料は公立・私立ともに同じです。
・児童の属する世帯の保護者(父と母)の市町村民税額によって決まります。ただし、保護者の収入が共に103万円未満の場合は、同居親族の市町村民税額で算定します。
・保育料の切り替えは9月です。4月分~8月分の保育料は前年度市町村民税額、9月分~3月分の保育料は現年度市町村民税額で算定します。
・保育料は、保育所(園)や幼稚園等に通う在籍児童の人数によって決定します。兄姉が幼稚園等に通園されている場合は、保育料の多子軽減に係る申出書と在園証明書の提出が必要となります。
・住宅取得控除、配当控除等、対象にならない控除があります。
・月の途中で入所・入園または退所・退園したときは日割り計算になります。
※保育料決定後、税調査等により税額の変更が確認された場合は、さかのぼって保育料が変更になることがあります。

保育料算定における年齢制限の撤廃と寡婦(夫)控除みなし適用

年齢制限の撤廃

世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円未満の一般世帯(または、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親世帯等)については、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃します。

例)世帯の市町村民税所得割額が50,000円の一般世帯で、3歳・5歳・12歳の子がいる場合
 ⇒5歳…第2子 3歳…第3子として保育料算定

※保育料算定における児童について、保護者が監護している同一世帯児童のみをカウントしているため、他に監護をし、生計を一にしている別居の子がいる場合は、個別に申請が必要となりますので、保育課まで申し出てください。

※ひとり親世帯等とは、児童扶養手当を受給している母子・父子世帯、同居親族が身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳いずれかの交付を受けているもしくは特別児童扶養手当を受給している障害者世帯(障害者手帳もしくは特別児童扶養手当受給者証のコピーの提出が必要)、生活困窮世帯をいいます。

寡婦(夫)控除みなし適用

婚姻歴の無い未婚のひとり親世帯を対象に、税法上の寡婦(夫)控除が適用されるものとみなして保育料を算定します。

(1) 対象者

所得を計算する年の12月31日及び申請日現在に次の1~3のいずれかに該当している方

1 婚姻歴がなく、現在婚姻状態(事実婚含む)にない母であり、生計を一にする20歳未満の  子がいる者
2 1に該当し、かつ20歳未満の子を税法上扶養しており、合計所得金額が500万円以下の者
3 婚姻歴がなく、現在婚姻状態(事実婚含む)にない父であり、生計を一にする20歳未満の  子がおり、合計所得金額が500万円以下の者

(2) 非対象者

婚姻歴はないが現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、婚姻歴がある方、税法上の寡婦(夫)控除を受けている方等

●対象事業

対象事業、各事業の担当課、問合せ先は以下のとおりです。

対象事業 担当課

保育所、認定こども園などの保育料

保育課
TEL 072-824-1181(内線3672)

 幼稚園保育料   学務課
  TEL 072-824-1181(内線3034)
 留守家庭児童会保育料   青少年課
  TEL 072-824-1181(内線3071)
 子育て短期支援事業利用料   子育て支援課
  TEL 072-824-1181(内線3735)
 母子生活支援施設入所者負担金   こどもを守る課
  TEL 072-824-1181(内線3685)

 ●手続方法 

各担当課にご連絡のうえ、申請方法を確認してください。

保育料の変更

(1) 世帯構成等の変更
結婚、離婚、死別、転居などにより保育料が変更になることがあります。保育課へ変更届を提出してください。

(2) 税額変更
保育料決定後に確定申告や更正・修正申告等を行った場合は、保育料が変更になることがありますので、変更届と税額が変更になったことがわかる書類(申告書の写し等)を保育課へ提出してください。

※保育料変更にかかる書類は当該年度末(3月31日)までに提出してください。提出期限を過ぎると、保育料は変更できません。

保育料の減免

次の場合、保育料の減免を受けられる場合がありますので保育課に相談してください。
(1) 主たる所得者が疾病、倒産又は解雇等のため世帯の所得が著しく減少したとき。
(2) 婚姻、離婚、配偶者と死別した場合で、扶養親族が増えたとき。

保育料の還付

お子さんが病気・負傷のため、連続して15日以上(土日祝日を含む。)欠席した場合は半月分、連続して30日以上欠席した場合は1ヶ月分の保育料を還付請求することができます。還付請求には、医師の診断書を必要とすることがあります。

●保育所を利用中の場合
還付請求書を記入し、保育所で証明を受け、保育所または保育課に提出してください。還付請求書は保育所にあります。

●認定こども園(保育所部分)または事業所内保育所(地域枠)を利用中の場合
利用している施設へ還付請求をして下さい。

保育料の納入方法

●保育所を利用する場合
(1) 保育料は市に支払います。
(2) 納付は、金融機関(ゆうちょ銀行含む)での口座振替(自動払込)をご利用ください。申込用紙は保育課、保育所にあります。口座振替の手続きをされていない方には納付書をお渡ししますので、納入期限までに納付書に記載されている取扱金融機関等の窓口で納付してください。
(3) 口座振替日及び保育料の納入期限は毎月末日(土日祝日の場合は翌営業日)です。口座振替(自動払込)をご利用の方は、納入期限の前日までに口座にご入金をお願いします。納付書をご利用の方は必ず納入期限までに納付してください。

●認定こども園または事業所内保育所を利用する場合
保護者と施設の直接契約になるため、保育料は施設に直接支払ってください。

育児休業を取得する場合

保護者が育児休業法による育児休業を取得する場合、すでに保育施設を利用しているお子さんについては、継続して利用することができます(ただし、育児休業に係るお子さんが1歳になった最初の3月31日まで)。「育児休業取得証明書」を保育課へ提出してください。

※用紙は、保育課、保育施設、こどもセンターにあります。

育児休業取得証明書(PDF:52.4KB)

保育所などでの生活

保育施設は、乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところです。家庭や地域社会と連携を密にして、家庭養育の補完をし、自分の力を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達をはかっています。そのため、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに、保育の特性があります。
保育施設を選択する際には、事前に保育サービスを見学し、話を聞くことをお薦めします。

給食

保育施設では、子どもの成長に必要な栄養をバランスよく取り入れ、献立を作成し実施しています。
●0~2才児:完全給食(主食+副食)
●3~5才児:副食のみ(公立は主食持参、私立は実費負担の園もあります。)
※0歳児については、一人ひとりの発育に合わせた離乳食を作っています。
※食物アレルギー児に対しては、集団給食の範囲内で医師の指示のもと、お子さんの症状に合わせた対応に努めています。詳細は、各施設にお問い合わせください。

退所・退園するとき

保育施設および保育課へ連絡し、「退所・退園届」を保育施設または保育課に提出してください。用紙は保育施設、保育課にあります。月の途中で退所・退園したときは、保育料は日割り計算になります。

次の場合は退所・退園となります

(1) 保護者の退職などにより、保育を必要とする事由がなくなった場合
(2) 市外に転出したとき
※その他、長期欠席の場合は退所・退園となることがあります。

広域利用

寝屋川市在住の方が他市区町村の保育所、認定こども園(保育所部分)または事業所内保育所(地域枠等)を利用したい場合や、他市区町村在住の方が寝屋川市の保育所、認定こども園(保育所部分)または事業所内保育所(地域枠等)を利用したい場合、「広域利用」の制度があります。広域利用を希望する場合は、お住まいの市区町村に申込みをしてください。

障害児保育

心身に障害をもつ児童が保育施設を利用し、健常児とともに集団保育することにより、障害をもつ児童の成長と発達を促進させることを目的としています。

地域子育て支援

誕生会や季節の行事など日ごろ家庭で経験することの少ない遊びを通して、地域の子どもたちと交流しています。また、子どものしつけ、発達、食事や栄養についての相談に応じています。

関連情報

保育コンシェルジュ

市立保育所の民営化

認可外保育施設

病児・病後児保育施設

お問い合わせ
保育課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(総合センター2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-839-6767
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2017年7月1日