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不育症治療費助成事業

不育症の治療を受けておられる夫婦の経済的負担の軽減を図るために、医療機関での不育症治療に要した保険適用対象外の治療費を助成しています。

不育症とは

妊娠はするものの、流産や死産を繰返す場合を「不育症」と呼びます。一般的には2回連続した流産・死産があれば不育症として診断し、原因を探索します。

※こどもを望んでも妊娠が成立しない「不妊症」とは異なります。

助成の内容

不育症治療に要した費用に対して、1回の治療につき30万円まで助成します。「1回の治療」とは、1回の妊娠により、出産、流産又は死産に伴い治療が終了するまでの期間における全ての治療をいいます。

また、同一年度内に複数回申請する場合は、合計30万円まで助成します。

助成の対象となる治療

平成27年4月1日以降に医療機関で受けた保険適用対象外の不育症治療です。

助成対象者

以下の要件を全て満たす婚姻中の女性が助成の対象です。

  1. 治療日に夫婦ともに寝屋川市に住所を有すること。
  2. 治療日・申請日とも法律上の婚姻をしていること。
  3. 医療機関で不育症治療の必要があると医師に判断され、治療を受け、治療が終了していること。

申請方法

下記の必要なものを揃えて、1回の治療の終了(出産あるいは流産・死産の判定日)後から1年以内に、子育て支援課まで申請してください。

なお、申請は1回の妊娠に対して1回しかできません。

申請に必要なもの

  1. 寝屋川市不育症治療費等助成申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 寝屋川市不育症治療費等証明書(様式第2号) ※1
  3. 不育症治療に要した領収証書と、診療明細書・調剤明細書 ※2
  4. 助成金振込先の確認できる通帳等 ※3
  5. 申請者および配偶者(夫婦)の印鑑
  6. 夫婦の戸籍一部事項証明(戸籍抄本)または戸籍全部事項証明(戸籍謄本) ※4

 ※1 「2.寝屋川市不育症治療費等証明書(様式第2号)」は、1回の治療の終了(出産あるいは流産・死産の判定日)後に、受診した医療機関で作成してもらってください。

※2 「3.不育症治療に要した領収書と、診療明細書・調剤明細書」は、「2.寝屋川市不育症治療費等証明書(様式第2号)」に証明を受けた金額・治療期間分のものすべて提出してください。

※3 口座の名義は申請者本人または夫に限ります。

※4 「6.夫婦の戸籍抄本または戸籍謄本」は、住民票上で夫婦の続柄が確認できる場合は、提出不要です。

様式第1号・様式第2号は、下記の「申請書等のダウンロード」からダウンロードしてください。

妊娠・健診などの申請書等のダウンロード

助成金の支給方法

申請内容の審査後、申請者に決定通知書を送付し、申請書兼請求書に記載された口座に助成金を振り込みます。

ただし、要件に該当しないなど助成金を支給できない場合は、申請者に不交付決定通知書を送付します。

申請に関する注意事項

  1. 市の予算の上限に達した場合は、その年度の助成を終了します。
  2. 申請・請求事項に虚偽・不正等があった場合は、助成金の交付決定の取り消し又は助成金を返還していただくことがあります。

 

助成申請のQ&A

対象者となる治療について

Q1 寝屋川市へ転入する前に開始した不育症治療は対象になりますか?

A1 治療日に寝屋川市に住民登録があることを要件としていますので、転入前の治療については対象になりません。転入日以降に受けた治療分から対象になります。

 
Q2 助成事業開始以前から引き続き治療を受けている場合、すべての治療の費用が対象になりますか?

A2 平成27年4月1日以降に受けた治療の費用が助成の対象になります。 ただし、1回の治療の終了(出産あるいは流産・死産の判定日)後から1年以内の治療に限ります。

 
Q3 検査費用は対象になりますか?

A3 検査費用は対象になりません。不育症の検査をして治療に至らなかった場合も対象になりません。

保険適用対象外の治療のみ助成対象です。入院時の食事代や差額ベッド代、文書料、交通費など直接治療と関係のない費用は助成の対象になりません。助成の申請に必要な医療機関の証明書発行にかかった文書作成手数料なども対象外です。

 
Q4 治療を受けた医療機関以外の薬局で薬剤などの処方を受けた費用は対象になりますか?

A4 医療機関の寝屋川市不育症治療費等証明書の「院外処方の有無」欄の「有」に○がある場合のみ、院外の薬局で処方された保険適用対象外の薬剤費用も対象となります。対象となる場合は、領収証書・調剤明細書の提出が必要です。

 
Q5 治療途中ですが、30万円を越えたので申請できますか?

A5 不育症の治療期間はその妊娠が終了(出産あるいは流産・死産)するまでとなりますので、治療途中での申請はできません。治療の終了後1年以内に、申請してください。

 
Q6 第2子以降の不育症治療は対象になりますか?

A6 第何子目の治療でも対象になります。 

 
Q7 同じ年度に流産をしたため、2回目の不育症治療を受けた場合、どうなりますか?

A7 同一年度内に2回目の申請をされた場合は、1年度の上限30万円から1回目の助成金額を引いた額の範囲内で助成をします。

(例)1回目の助成金額が20万円の場合

   2回目の助成金額は上限10万円です。(30万円-20万円=10万円)

対象者について

Q8 夫婦どちらかが市外在住の場合、助成を受けることはできますか?

A8 申請者・配偶者(夫婦)のどちらも寝屋川市に住民登録がないと対象になりません。単身赴任等で夫婦どちらかの住民登録が寝屋川市にない場合も対象外です。 

 
Q9 婚姻届を出していない場合、申請できますか?

A9 法律上婚姻をしていることを要件としていますので、事実婚は対象外のため申請できません。 

 
Q10 治療時は寝屋川市に住民登録があったが、助成の申請日より前に市外に転出した場合は対象になりますか?

A10 治療日に寝屋川市に住民登録があることを要件としていますので、治療の終了(出産あるいは流産・死産の判定日)後から1年以内の場合は、申請可能です。その場合は、転出日までに受けた治療分が対象になり、転出日以降に受けた治療分は対象になりません。

転出日以降に受けた治療分については、転出先にお問い合わせください。 

必要なものについて

Q11 2か所以上の医療機関で治療を受けた場合は、受診等証明書は複数必要ですか?

A11 それぞれの医療機関の寝屋川市不育症治療費等証明書が必要です。

 
Q12 住民票上で続柄が確認できない場合とは、どのような場合ですか?

A12 「夫婦が同一世帯で、かつ夫婦のどちらかが世帯主である場合」以外の場合です。夫婦が別世帯であったり、同一世帯でも夫婦以外の方(例:夫の父など)が世帯主となっている場合などです。

その場合は、夫婦の戸籍一部事項証明(戸籍抄本)または戸籍全部事項証明(戸籍謄本)を添付して申請してください。 

その他

Q13 不育症治療費の助成を申請したいが、他人に治療していることを知られたくないのですが…

A13 市の職員は地方公務員法で守秘義務が課せられていますので、秘密は厳守するとともに、ご夫婦の心理及びプライバシーに十分配慮します。また、医師についても刑法で守秘義務が課せられています。

寝屋川市不育症治療費助成事業 申請の手引き(PDF:264.7KB)

お問い合わせ
子育て支援課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-838-0428
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2017年1月24日