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保育所などの利用

保育所・認定こども園とは

保育所

就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって、お子さんを保育する施設です。また、就学前の子どもとその保護者が、気軽に遊びに行ける、地域の子育て支援施設です。

認定こども園

教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持つ施設です。保護者が働いている、いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた園を継続して利用できます。また、就学前の子どもとその保護者が、気軽に遊びに行ける、地域の子育て支援施設です。認定こども園は保護者と施設の直接の契約になり、保育料は直接施設に支払っていただきますが、認定こども園の保育所部分を利用する場合の手続きの方法等は保育所と同じです。

 

寝屋川市の保育施設一覧

保育年齢とクラス年齢

保育年齢

国松保育園は産休明けから3歳児まで、その他の保育所および認定こども園(保育所部分)は産休明けから就学前までです。

クラス年齢

その年の4月1日現在の満年齢によります。

保育の必要性の認定

保育所または認定こども園(保育所部分)を利用したい場合、保育の必要性の認定申請をし、認定を受ける必要があります。保護者(父および母)が次のいずれかに該当する場合、保育の必要性の認定を受けることができます。

保育の必要な事由

(1) 月64時間以上、労働している場合
(2) 妊娠・出産(出産予定日の前2ヶ月から、出産後8週が経過する日の翌日が属する月の末日まで)の場合
(3) 病気、負傷、障害のある場合
(4) 同居の親族を常時介護または看護している場合
(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
(6) 求職活動を継続的に行っている場合
(7) 就学している場合
(8) 虐待やDVのおそれがある場合
(9) 育児休業時に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であると認められる場合(育児休業に係る子どもが1歳になった最初の3月31日まで)
(10) その他、上記に類する状態として、市が認める事由に該当する場合

支給認定証

対象となるお子さんの年齢と保護者の状況等により、区分別に認定証を交付します。 

支給認定区分 利用できる施設
1号認定
教育標準時間認定
お子さんが満3歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合 幼稚園
認定こども園(幼稚園部分)
2号認定
保育認定
お子さんが満3歳以上で、保育の必要な事由に該当し、保育所等で保育を希望する場合 保育所
認定こども園(保育所部分)
3号認定
保育認定
お子さんが満3歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育所等で保育を希望する場合 保育所
認定こども園(保育所部分)
地域型保育

認定期間

 

保育の必要な事由 認定有効期間
就労、疾病・障害、介護・看護 小学校就学前まで
妊娠・出産 出産予定日の前2ヶ月から、出産後8週が経過する日の翌日が属する月の末日まで
求職活動 有効期間の開始日から90日が経過する日が属する月の末日まで
就学 保護者の卒業・修了予定日が属する月の末日まで
育児休業中 育児休業に係るお子さんが満1歳に到達した日以後の最初の3月31日まで

 保育の必要量

保育認定を行う際、同時に保育必要量の認定も行います。保育必要量は、次の2種類があります。
※実際にお子さんを預けることができるのは、通勤時間と就労時間の時間帯です。
※保育必要量によって保育料は変わります。


保育必要量の区分 利用可能時間 対象
保育標準時間 1日最大11時間 1か月当たり120時間以上の就労、妊娠・出産、災害復旧にあたっている方など
保育短時間 1日最大8時間 1か月当たり64時間以上120時間未満の就労、求職活動、育児休業中の方など

延長保育

保育所または認定こども園が設定する認定区分に応じた保育時間を超えて利用する場合は延長保育となり、延長保育料が原則必要になります。延長保育料が必要になる時間帯については、各保育所または認定こども園にお問い合わせください。

支給認定証の変更

(1) 認定証交付後に、認定証に記載している内容(児童及び保護者の住所または氏名、支給認定事由、保育の必要量等)に変更が生じる場合は、変更届が必要です。交付している支給認定証を添えて速やかに保育課へ提出してください。
※3号認定から2号認定への変更は、変更届は必要ありません。保育課より交付します。
※支給認定証は必ず保管しておいてください。

(2) 保育の必要量の変更
月途中で保育の必要量が変更となる場合、変更となった日から保育の必要量を変更します。保育料は、翌月(月初日の場合はその月)から変更になります。変更が生じる場合は、「支給認定証」を添えて、「変更届」を提出して下さい。
※保育の必要量は、さかのぼって変更することはできません。提出が遅れた場合は、延長保育料等を支払っていただくことがありますので、変更が生じることがわかった時点で、速やかに変更届を提出して下さい。
※保育の必要量が変更になる可能性があるのは、以下の場合です。当てはまる場合は、必ず保育課へ変更届を提出して下さい。

・就労時間、勤務先等が変更になった
・仕事を始めた
・育児休業を取得する
・妊娠・出産した
・育児休業が終了し、職場復帰する
・疾病、負傷、障害となった
・仕事を辞めた
・同居親族の介護をする

 

変更届(PDF:100.6KB)

入所・入園の手続き

申込み場所

保育課、こどもセンター、保育所、認定こども園
保護者がお越しのうえ、申込み書類を提出してください。申込みには印鑑が必要です。

申込みができる方

(1) 寝屋川市に在住している方(出生届を提出済みの方)
(2) 寝屋川市に転入予定の方(居住する家の契約書が必要)

申込み書類

(1) 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育所等利用調整申込書
(2) 家庭状況申立書
※用紙は保育課、こどもセンター、保育所、認定こども園にあります。
※申込児1人につき1部必要です。

施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼保育所等利用調整申込書(PDF:170.2KB)

家庭状況申立書(PDF:145.6KB)

保育の必要性の認定に必要な書類

保護者(父と母)の分が必要です。


保育の必要な事由 必要書類
就労(外勤) 勤務(内定)証明書
内職 勤務(内定)証明書と給料明細(月額2万円以上)コピー
自営業 自営業申立書
求職活動 求職活動状況申立書とハローワーク発行の求職カード等
妊娠、出産 母子健康手帳コピー
※子の保護者欄と分娩予定日欄が必要です。
病気、負傷、障害 医師の診断書
親族の介護、看護 医師の診断書または身体障害者手帳等コピー
就学 在学証明書とカリキュラム

 ※用紙は保育課、こどもセンター、保育所、認定こども園にあります。
 

勤務(内定)証明書(PDF:115.7KB)

自営業申立書(PDF:84.7KB)

求職活動状況申立書(PDF:123.4KB)

利用調整

提出していただいた書類に基づき、調査及び審査を行い、保護者、児童、家族構成、その他の状況を十分考え合わせ、利用する施設を調整します。保育所等利用調整基準表の指数の上位順、指数が同じ場合は、申し込みの早い順に選考します。その後、利用できる施設の選考結果をお知らせします。

保育所等利用調整基準表(PDF:147.7KB)

4月の入所・入園

締切日

1月8日前後(出産、転入等の事情の場合は考慮します)までに申込書等を提出してください。提出期限は毎年変わりますので、保育課に直接確認してください。

利用調整結果

2月下旬に利用調整結果通知書を郵送します。結果についてのお問い合わせは、利用調整結果通知書発送後から受け付けます。
※4月に入所・入園できない場合は、年度途中に退所・退園などであきが出たときなどに、利用調整します。

待機児童数

各年度4月1日時点と10月1日時点の待機児童数です。

  4月1日 10月1日
平成22年度 0 68
平成23年度 11 55
平成24年度 2 36
平成25年度 15 55
平成26年度 0 31
平成27年度 0  45
平成28年度 0  

 

入所可能人数

各クラスの入所可能人数をコミセンエリアごとに分けて集計しています。

 

平成28年6月1日時点(PDF:45KB)

保育料

保育料(PDF:99.3KB)

・保育所および認定こども園(保育所部分)は公立・私立ともに同じ保育料です。
・児童の属する世帯の保護者(父と母)の市民税額によって決まります。ただし、保護者の収入が共に103万円未満の場合は、同居親族の市民税額で算定します。
・保育料の切り替えは9月です。4月分から8月分の保育料は前年度市民税額、9月分から3月分の保育料は当年度市民税額により算定します。
・保育料は、保育所(園)や幼稚園等に通う在籍児童の人数によって決定します。兄姉が幼稚園等に通園されている場合は保育料の多子軽減に係る申出書と在園証明書の提出が必要となります。
・住宅借入金等控除、配当控除、外国税額控除、住宅耐震改修控除、電子証明書等控除を適用する前の税額で算定します。
・月の途中で入所・入園または退所・退園したときは日割り計算になります。
※保育料決定後、税調査等により税額の変更が確認された場合は、さかのぼって保育料が変更になることがあります。

平成27年4月から子ども・子育て支援新制度開始に伴う保育料算定の変更

平成27年度からの新制度開始に伴い、保育料の算定方法が変更され、市民税に基づき決定することになりました。市民税が決定するのが6月で、直近の所得の状況を反映させるため、保育料の切り替え時期が4月から9月に変更となりました。
また、旧年少扶養控除等の廃止による影響については考慮しない取り扱いとなりました。

保育料算定における年齢制限の撤廃と寡婦(夫)控除みなし適用

年齢制限の撤廃

・世帯の市町村民税所得割合算額が57,700円未満の一般世帯については、従来の多子軽減における上限を撤廃します。
例)世帯の市町村民税所得割合算額が50,000円の一般世帯で、3歳・5歳・12歳の子がいる場合
 ⇒5歳…第2子のため現行の半額 3歳…第3子のため無料

・世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親世帯等について、第1子については現行の半額、第2子以降については無料となります。(ひとり親世帯等…児童扶養手当を受給している母子・父子世帯、同居親族が身体障害者・療育・精神障害者保健福祉手帳いずれかの交付を受けているもしくは特別児童扶養手当を受給している障害者世帯、生活困窮世帯)
※障害者手帳もしくは特別児童扶養手当受給者証のコピーの提出が必要です。
例)世帯の市町村民税所得割合算額が70,000円のひとり親世帯等で、1歳・3歳の子がいる場合
 ⇒3歳…現行の半額 1歳…無料

保育料の減免

次の場合、保育料の減免を受けられる場合がありますので保育課に相談してください。
(1) 主たる所得者が疾病、倒産又は解雇等のため世帯の所得が著しく減少したとき。
(2) 婚姻、離婚、配偶者と死別した場合で、扶養親族が増えたとき。

保育料の還付

お子さんが病気・負傷のため、連続して15日以上(土日祝日を含む。)欠席した場合は半月分、連続して30日以上欠席した場合は1ヶ月分の保育料を還付請求することができます。還付請求には、医師の診断書を必要とすることがあります。

●保育所を利用する場合
還付請求書を記入し、保育所で証明を受け、保育所または保育課に提出してください。還付請求書は保育所にあります。

●認定こども園(保育所部分)を利用する場合
利用している施設へ還付請求をして下さい。

保育料の納入方法

●保育所を利用する場合
(1) 保育料は市に支払います。
(2) 納付は、口座振替(自動払込)をご利用ください。申込用紙は保育課、保育所にあります。口座振替の手続きをされていない方には納付書をお渡ししますので、納入期限までに納付書裏面に記載されている取扱金融機関等の窓口で納付してください。
(3) 口座振替日及び納付書の納入期限は毎月末日(土日祝日の場合は翌営業日)です。口座振替(自動払込)をご利用の方は、納入期限の前日までに口座にご入金をお願いします。納付書をご利用の方は必ず納入期限までに納付してください。

●認定こども園を利用する場合
保育料は施設に直接支払ってください。

保育コスト

保育コスト

育児休業を取得する場合

保護者が育児休業法による育児休業を取得する場合、すでに在籍しているお子さんについては、継続して利用することができます(ただし、育児休業に係るお子さんが満1歳に到達した日以後の最初の3月31日まで)。「育児休業取得証明書」を保育課へ提出してください。

育児休業取得証明書(PDF:52.4KB)

退所・退園するとき

保育所または認定こども園および保育課へ連絡し、「退所・退園届」を保育所、認定こども園または保育課に提出してください。用紙は保育所、認定こども園、保育課にあります。
また、次の場合は退所・退園となります。
(1) 保護者の退職などにより、保育を必要とする事由がなくなった場合
(2) 市外に転出したとき
(3)長期欠席の場合

保育所などでの生活

保育所や認定こども園は、乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところです。家庭や地域社会と連携を密にして、家庭養育の補完をし、自分の力を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達をはかっています。そのため、養護と教育が一体となって、豊かな人間性を持った子どもを育成するところに、保育の特性があります。
保育所や認定こども園を選択する際には、事前に保育サービスを見学し、話を聞くことをお薦めします。

給食

保育所や認定こども園(保育所部分)では、子どもの成長に必要な栄養をバランスよく取り入れ、献立を作成し実施しています。
0~2才児は、完全給食(主食+副食)
3~5才児は、副食のみ(公立は主食持参、私立は実費負担の園もあります。)
・0歳児については、ひとりひとりの発育に合わせた離乳食を作っています。
・食物アレルギー児に対しては、集団給食の範囲内で医師の指示のもと、お子さんの症状に合わせた対応に努めています。詳細は、各保育所や認定こども園にお問合せください。

特別保育 

多様化する保育ニーズに対するため、各種の特別保育を実施しています。

障害児保育

心身に障害をもつ児童が保育所や認定こども園に入所・入園し、健常児とともに集団保育することにより、障害をもつ児童の成長と発達を促進させることを目的としています。

地域子育て支援

誕生会や季節の行事など日ごろ家庭で経験することの少ない遊びをとおして、地域の子どもたちと交流しています。また、子どもののしつけ、発達、食事や栄養についての相談に応じています。
 

広域利用

寝屋川市在住の方が他市区町村の保育所または認定こども園(保育所部分)を利用したい場合や、他市区町村の方が寝屋川市の保育所または認定こども園(保育所部分)を利用したい場合、「広域利用」の制度があります。広域利用するには、条件がありますので、お問い合わせください。

市立保育所の民営化

市立保育所の民営化

病児・病後児保育施設

病児・病後児保育施設

認可外保育施設

認可外保育施設

お問い合わせ
保育課
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(総合センター2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-839-6767
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2016年6月16日