現在の位置

施行時特例市

主体的なまちづくりの展開

特例市は、地方分権を推進することを目的として、平成11年の地方自治法の改正により創設された新たな都市制度です。政令指定都市、中核市に加えて、さらにきめ細かく人口20万以上の市に対して一定の事務権限を一括して 移譲することによって、地方分権時代の地域の新たな担い手として個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものです。
市民の皆さんに最も身近な市が、より多くの権限を持つことで、地域の特性をいかした個性あふれるまちづくりを自らの責任でできるようになります。寝屋川市は、平成13年4月1日に特例市へ移行し、行政体制の整備と市民サービスの向上に取り組んでいます。

 

大阪府へ同意申出

平成12年6月26日 特例市の指定に係る申出について市議会に上程
平成12年7月11日 市議会の議決を得る
平成12年7月17日 特例市の指定に係る申出の同意について府知事に申出

自治大臣へ特例市指定の申出

平成12年10月30日 自治大臣へ特例市指定を求める申出を行う

政令公布

平成12年12月15日 政令により特例市に指定される
平成13年3月 関係条例を市議会に上程
         大阪府から市への事務引継
平成13年4月1日 特例市に移行

中核市・特例市制度の統合

中核市・特例市制度は、住民に身近な権限を適切に行使するとともに、地域の中心的な都市として地域を支える役割を果たしてきたものですが、まちづくりや環境規制の分野において一般市への事務移譲が進展したことを踏まえ、特例市に対して更なる事務の移譲を進めることが必要であるという趣旨で、平成27年度に改正地方自治法が施行され、人口20万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することとなりました。
なお、改正地方自治法の施行時に特例市である市(施行時特例市)については、現に処理している事務を引き続き処理するものとされています。

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更新日:2015年4月1日