寝屋川市都市宣言
交通安全都市宣言（こうつうあんぜんとしせんげん）
近年我が国産業経済界の急速な発展と国民生活の目覚しい向上は、誠によろこばしいことであるが、その一面これに伴う災害の発生は年とともに激増の段階をたどり、なかでも交通事故の発生は極度に甚（はなは）だしく民心を恐怖と不安のどん底に陥れている現状である。当寝屋川市においても国道一号線、国道大阪四日市線、府道八尾枚方線等を帯し、近時 脅威的な死傷事故発生を醸（かも）し、尊い人命の数々が路上の露と消え去って、恰（あたか）も交通地獄を思わせるものがあり、まことに憂慮に堪えないところである。
よって、我々は交通事故の大半が人の作為に基因するものであることに鑑み、人命尊重と交通平和の精神に則り交通災害の絶滅と安全意識の高揚をはかるため、寝屋川市各界各層そろって一丸とする市民運動の強力な推進が必要と確信する。
ここにおいて、道路施設並びに環境良化を推進するほか、市民また取締機関のみに委ねることなく個々の自覚と努力によって交通道徳を涵養（かんよう）し市における各種組織体との連けいをはかり交通事故絶滅を期して市民及び通行者の安全を確保し、もって都市建設に邁進（まいしん）すべく寝屋川市を交通安全都市と銘を打ち市民の総意を結集して強力な運動を展開するものである。
以上宣言する。
（昭和37年3月10日）
緑化推進都市宣言（りょっかすいしんとしせんげん）
自然の保護、緑地の確保など緑のまちづくりは、市民の強い願望であり、市民生活にとり欠くことのできない重要な課題である。
ここにおいて、本市を自然の潤いのあるまちにするため、自然環境の保全と公園、緑地の整備、植樹、花壇など市民と市が一体となり、緑と花の美しい環境づくりに、あらゆる施策、方途を講じ、その実現を期し、ここに全市民とともに、寝屋川市を「緑化推進都市」とすることを宣言する。
（昭和48年3月29日）
暴力排除都市宣言（ぼうりょくはいじょとしせんげん）
私達市民は、このような事態に直面し、今こそ警察の暴力団取締り活動に呼応し、正に民警一体の体制により暴力団追放に強力に取組み、もって本市を明るく平和な街にするため、恒久的に次のことを実践し、暴力排除都市宣言をする。
1．小さな暴力を見逃さず、勇気をもって積極的に警察に申告する。
2．暴力団の資金源となる行為に加わったり協力をしない。
3．暴力団追放に地域ぐるみで立ちあがる。
4．青少年を暴力団から守る。
（昭和52年9月30日）
非核平和都市宣言（ひかくへいわとしせんげん）
我が国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器廃絶と全面軍縮に積極的な役割を果たすべきであり、平和なくしては、自治の精神の下、明るく豊かに生きがいのあるまちづくりは保障されない。
よって、寝屋川市は市民憲章の誇りと責任をもって恒久の平和を愛する人びとの住むまちとして、あらゆる国の戦争と核兵器廃絶を求め、ここに「非核平和都市」を宣言する。
（昭和58年3月25日）
人権擁護都市宣言（じんけんようごとしせんげん）
我々は、基本的人権の尊重を柱とし、恒久の平和と民主的な社会の建設を目指して制定された日本国憲法において、基本的人権の享有（きょうゆう）を侵すことのできない永久の権利として保障されている。
そこで、本市は、基本的人権尊重を実現するため、寝屋川市民憲章を制定し、お互いの人権を尊重する精神を強調してきたところである。
しかし、近代文明の急激な進展は、一方においても、人権疎外と社会意識や道徳心の欠如をもたらし、基本的人権を侵害するという事象を生みだしている。
よって、本市は、世界人権宣言35周年を契機に改めて基本的人権の大切さを認識し、それを擁護していく活動を進めることを確認し、人権尊重と自由・平和を守り、明るく住みよい寝屋川市を実現するため、ここに「人権擁護都市」とすることを宣言する。
（昭和58年10月5日）
長寿社会づくり都市宣言（ちょうじゅしゃかいづくりとしせんげん）
人類の夢である長寿がわが国では現実のものとなり、寝屋川市においても明るい長寿社会づくりが重要な課題となっています。
寝屋川市は、日本国憲法の精神にのっとり、国民の権利がすべての市民に等しく行きわたり、高齢者の社会参加と自立した生活が可能となるために、高齢者を敬愛し、世代間の連帯によって、よりよい市民社会をつくっていきます。
また、高齢者の高齢にともなう身体的、精神的、社会的な諸課題に対しては、健康で文化的な生活を営むことができるよう配慮を行っていくことが、市民の幸せと寝屋川市の発展に必要であることを確認します。
よって、高齢者が生きがいをもって暮らし、活躍できるまちづくりと、すべての市民が健やかな高齢期にそなえるための取り組みを、市政の重要な目標に掲げ、市民と共同して推進することを決意して、寝屋川市は、ここに「長寿社会づくり都市」を宣言します。
（平成5年9月15日）
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