平成20年度予算編成方針

国が発表した9月の月例経済報告では、「先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。」としている。

また、「経済財政改革の基本方針2007」においては、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現することとし、特に歳出改革を軌道に乗せる上で平成20年度予算は極めて重要な予算であることから、これまで行ってきた歳出改革を緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き削減を行う。一方、歳入においては、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革を行うとしており、地方財政にとっては、ますます厳しい状況になるものと予測される。

 

【本市の財政状況】

平成18年度の本市の財政状況は、三位一体の改革の影響等により地方交付税が大幅に減少となったものの、職員数の抑制や徹底した経費の削減など、積極的な行財政改革の推進に努めるとともに、退職手当債の発行など、あらゆる財源確保に努めたことにより、普通会計決算において、約1億2千万円の実質収支黒字となった。しかし、経常収支比率は95.8％と、前年度より0.1％改善が図れたものの、依然として硬直化した財政構造となっている。

平成19年度においては、普通交付税及び臨時財政対策債が、前年度よりそれぞれ約2億円減少するなか、前年度を上回る定年退職者に加え、扶助費がさらに増加するなど、厳しい財政運営を余儀なくされている。また、先頃公布された「地方公共団体財政健全化法」により、平成20年度から4つの財政指標の公表を義務付けされたところであり、本市の場合、特に「連結実質赤字比率」の数値が懸念されることから、今後、普通会計はもちろん、特別会計も含めて収支改善を図っていかなければならない。

このような厳しい状況のもと、将来を見据えた人にやさしいまちづくりをはじめ、

循環型社会の構築に向けた施策や、「社会の宝」である子どもたちがすこやかに育つための教育施策、少子高齢社会に対応するための福祉施策など、市民が住み続けたいと思える元気都市づくりを進めていかなければならない。そのためには、行財政改革第3期実施計画のさらなる推進はもちろん、より一層の経費の縮減と、事務事業の抜本的な見直しや再点検など、さらに踏み込んだスクラップ・アンド・ビルドを断行し、持続可能な財政の確立に努めなければならない。

平成20年度予算編成にあたっては、「元気都市“ねやがわ”計画」の着実な推進はもちろんのこと、職員一人ひとりが経営感覚とコスト意識を再認識するとともに、市民ニーズの的確な把握に努め、市民と協働し活力にあふれた地域社会を創造する「協創のまちづくり」を進め、「元気都市　寝屋川」の実現を目指した予算編成を行う。

 

【予算編成の基本方針】

平成20年度は、今後さらに厳しくなる財政状況を踏まえ、事業の目的・目標を明確化し、経営感覚とコスト意識を持って施策・事務事業の優先度、必要性、費用対効果等を踏まえた見直しを行うとともに、あらゆる財源の確保と徹底した歳出の抑制に努め、「最少の経費で最大のサービスを提供する。」ことを基本とする。

1．「元気都市　寝屋川」実現のための施策・事業の推進

  ⑴   第四次総合計画の将来像である「ふれあいいきいき元気都市寝屋川」　を実現するため、現在策定中の第4期実施計画を着実に推進する。

  ⑵　市民が住み続けたいと思える元気都市づくりの実現に向け、今後取り組むべき「元気都市“ねやがわ”計画」を着実に推進する。

2．行財政改革の推進

  　「行財政改革第3期実施計画」の着実な推進はもちろん、部局別枠配分制度のインセンティブ枠を積極的に活用し、より一層、行財政改革の推進を図り、市民サービスの向上に努める。

3．行政評価制度による改善・改革

    「施策のチャレンジ」「仕事のチャレンジ」を活用し、施策・事務事業の目的及び費用対効果等を十分見極め、さらなる改善・改革に取り組む。

4．市民ニーズ・行政課題への対応

   事務事業の抜本的な見直しや再点検など、さらに踏み込んだスクラップ・アンド・ビルドを断行するとともに、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に的確かつ迅速な対応に努める。

【予算要求の留意事項】

1．全般的事項

⑴　 各部局においては、部局別運営方針を作成し、より一層の経営感覚とコスト意識を持って、必要性・効果の低い事業を見直し、効果の高い事業の選択に努めるとともに、部局別枠配分制度の趣旨を踏まえ、十分な議論と調整の後、原則、枠配分額の範囲内で予算要求を行うこと。また、対象外経費についても、優先度、費用対効果等を十分に精査のうえ、予算要求を行うこと。

⑵　新規・政策的経費については、「元気都市“ねやがわ”計画」の実施項目や実施年度を踏まえて要求を行うこと。また、その他新たな施策・事業については、その目的・必要性を十分に検討し、中長期的な視点に立って、効果が顕著であるものに限定すること。

⑶　事業の推進にあたっては、国・府等の諸制度の積極的な活用はもちろんのこと、その他の財源についても可能な限りその確保に努めること。

⑷　質の高い行政サービスの提供やコストのさらなる縮減を図るため、「アウトソーシング計画」の実施はもちろんのこと、行政と民間との役割分担を明確にす るなかで、新たなアウトソーシングにも積極的に取り組むこと。

⑸　議会・監査委員の指摘事項や、市民等からの要望については、その内容を十分に精査・検討し、的確に対応すること。

2．歳入に関する事項

   ⑴   自主財源

　地方交付税が年々減少するなか、市税をはじめとする自主財源の確保が求められている。そのため、市税の徴収率向上はもちろん、使用料や手数料などその他の歳入についても、より一層収納率の向上に努めるなど、さらなる財源の確保を図ること。

      (1)   市   税

　税制改正の動向や経済情勢に十分留意し、確実な収入見込額を把握するとともに、課税の適正化を図り、より一層、徴収率の向上に努めること。

      (2)   使用料・手数料等

　市民負担の公平性の確保と受益者負担の原則に基づき、社会経済情勢や関連経費の状況等を総合的に勘案し、行政サービス全般について、その費用負担の適正化に努めること。

      (3)   その他

　あらゆる財源の確保に努めること。特に、普通財産については、将来の利用計画等を十分検討するなかで、処分可能な財産は積極的な処分に努めること。

   ⑵   依存財源

　地方交付税が年々減少するなか、各種事業の実施にあたっては、国・府支出金等の依存財源の確保が重要な課題である。そのため、常に国及び大阪府の制度等の把握に努めるとともに、新たな補助制度等の積極的な活用を図るなど、あらゆる財源の確保に努めること。

      (1)   地方交付税・地方譲与税等

　国における交付税改革の動向を十分注視するとともに、地方財政計画の内容等に留意し、総額等の的確な把握に努めること。

      (2)   国・府支出金

　国における歳出・歳入一体改革や大阪府の行財政計画等の実施による影響等が予測されることから、国及び大阪府の予算編成や行財政制度の動向等を十分に把握するとともに、対象、内容、補助率及びその効果など、従来の補助制度をはじめあらゆる制度について調査・検討し、財源の確保に努めること。

      (3)   市   債

　将来の財政負担を十分に考慮するとともに、特殊要因を除いて元金償還額の1/2以内を基本に、必要最小限の発行額にとどめること。また、退職手当債などの特例債の動向等にも十分留意すること。

3．歳出に関する事項

   ⑴   義務的経費

　行財政改革の積極的な推進により、歳出総額に占める義務的経費の比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体との比較においては、いまだ高いことから、より一層の抑制に努めること。

      (1)   人件費

　第3期定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努めること。また、計画的かつ効率的な事務の遂行により、時間外勤務手当の縮減を図るとともに、非常勤職員・アルバイト職員についても、総数の抑制に努めること。

      (2)   扶助費

            制度改正の動向等を的確に把握するとともに、過去の推移や対象人員等

         を十分精査し、年度途中において増減が生じることのないよう留意すること。

      (3)   公債費

            市債の償還計画に基づき、正確な額の把握に努めるとともに、一時借入

         金については、金利の動向を踏まえ、極力、低利の借り入れに努めること。

   ⑵   投資的経費

         投資的経費については、事業の緊急性、優先度等を考慮するとともに、その

      事業の規模、費用対効果等を十分精査すること。

         また、営繕工事については、仕様の点検・見直し等を行い、コストの縮減に

      努めるとともに、施設の現状を把握したうえで、営繕の必要性、時期等、年次

      計画を明確にすること。

   ⑶   その他

      (1)   物件費

            事務改善や執行体制の見直しなど、より一層の創意工夫により効率化を

         図るとともに、前例を踏襲することなく徹底した抑制に努めること。

         特に、委託料については仕様内容も含め積極的な見直しを図るとともに、最

         低賃金についても十分留意すること。

      (2)   補助費等

            補助金については、引き続き、妥当性、公平性等を十分精査し、適切に対

         応すること。

            また、負担金についても、その目的、範囲、内容等の必要性を再度精査

         し、廃止・縮減も含め検討すること。

      (3)   その他の経費

            より一層の経費の縮減に努めるとともに、必要かつ緊急な経費にとどめる

         こと。

4．特別会計

   特別会計については、「独立採算の原則」に基づき、徹底した経営努力による合

理化や経費の削減を図ることはもちろん、平成20年度より公表が義務付けられた

連結決算に伴う赤字比率を十分認識し、収納率の向上対策を講じるなど、財源の

確保に努めること。また、一般会計からの繰入金についても、その項目・内容を分

析するなかで、可能な限り抑制に努めること。

   ※   予算要求にあたっては、予算編成方針を確実に反映し、部局の長の責

※PDFファイルでご覧いただけます

　平成20年度予算編成方針（A4/5枚/36KB）

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