平成20年度予算

行財政改革の効果を市民サービスに還元
～平成20年度予算がスタート～

一般会計予算698億1000万円

平成20年度は、経営感覚とコスト意識を再認識するとともに、市民と協働し活力にあふれた地域社会を創造する「協創のまちづくり」を進め、「元気都市　寝屋川」の実現をめざした予算にしました。

当初予算のなかには、大阪府の補助金などによる事業も含まれています。府ではゼロベースからの事業の見直しが行われており、今後、大阪府の本格予算に応じて、関連事業については、十分精査、検討を行っていきます。

■市民福祉向上基金

行財政改革の効果額の一部を、新たに設置した「市民福祉向上基金」に積み立て、それを財源として市民福祉向上のための新規・拡充事業を実施します。

このことにより、行財政改革の成果をより一層市民サービスに還元していきます。

＜予算規模は＞

一般会計は698億1000万円で、平成19年度予算（6月補正後）から0.9％増加しています。特別会計は500億5600万円（対前年度20.2％減）、水道事業会計は64億3300万円（対前年度4.1％増）となり、予算総額は1262億9900万円で、対前年度で8.5％減となっています。

＜歳入はいまだ厳しく＞

景気回復による法人市民税の増加などにより、市税収入は、前年度とくらべ約3億2600万円（1.1％増）の増収が見込まれるものの、地方消費税交付金が3億8300万円の減額となるなど、厳しい状況になっています。

＜さらなる行財政改革の推進を＞

職員数の抑制による人件費の削減をはじめ、行財政改革のさらなる推進はもちろんのこと、より一層の経費の縮減に努め、財政運営の効率化を図り、市民サービスの向上をめざしていきます。

■平成20年度会計別当初予算額

※△はマイナスです。

※後期高齢者医療特別会計は、平成20年度から開始します。

　一般会計歳入予算＜収入の内訳＞
　一般会計歳出予算＜支出の内訳＞

市民1人あたりの市税収入額 123,936円		市民1人あたりに使われる額 286,715円
市民税	58,769円	総務費	30,286円
個人： 49,445円法人： 9,324円		戸籍・住民登録、徴税、市役所の内部の経費など

固定資産税	46,549円	民生費	122,618円
		高齢者・児童・障害者福祉、生活保護、国民年金など
軽自動車税	743円	衛生費	17,970円
		ごみ・し尿の処理、予防接種などの保健衛生
市たばこ税	5,885円	産業経済費	1,081円
		商業・農業振興など
特別土地保有税	1,208円	土木費	32,790円
		道路・下水・公園の建設管理など
入湯税	34円	消防費	12,850円
		消防組合負担金など
都市計画税	10,748円	教育費	25,527円
		小・中学校、幼稚園、社会教育、社会体育など
※国有資産等所在市町村交付金及び納付金は含みません		公債費	28,434円
		市債の元利償還金など
		その他	15,159円
		議会運営など
人口：243,482人（平成20年3月1日現在）
市民1人あたりの市税収入の額は 123,936円ですが、市民1人あたりに使われる額は 286,715円です。市民1人あたりの市税収入額以上にお金が使われていることになります。足りない分は、地方交付税や国・府支出金、市債などでまかなわれています。

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