財政収支計画（平成19年度～平成23年度）修正版

■修正の目的

平成19年度から平成21年度までの3年間、公的資金の高金利の地方債について、財政健全化に向けた新規の計画を策定することなど、一定の条件を基に繰上償還が認められることとなったため、平成18年8月に策定した財政収支計画（平成19年度～平成23年度）の修正を行いました。
　

■基本条件

(1)	平成18年度は決算額、平成19年度は決算見込額（平成19年11月末現在）に修正しました。
(2)	平成20年度以降は、平成19年度決算見込額を基本に、過去3か年の推移等を考慮して修正しました。
(3)	行財政改革第3期実施計画に係る効果見込額を反映させました。
(4)	財政収支計画における会計単位は、普通会計としました。

　
■公的資金補償金免除繰上償還制度について
1．趣旨
高金利の地方債の負担軽減を目的に、地方公共団体の公的資金借入の一部について、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、以下の「4条件」を満たし法律に基づいて行うことを前提に、補償金免除による繰上償還が認められます。
　

4条件 (1) 抜本的な行政改革・事業見直しが行われること。 (2) 繰上償還の対象となる事業と他の事業について、明確な勘定分離ないし経理区分が行われ、他の事業に対する財政融資資金が繰上償還対象事業に流用されないことが確認されること。 (3) 財政健全化、公営企業経営健全化へ向けた新規の計画が策定・実施されること。 (4) 財政状況の厳しい団体について、補償金を免除した繰上償還と併せて抜本的な行財政改革が行われることにより、早期の財政健全化が図られ、最終的な国民負担の軽減につながると認められること。

　
2．対象となる地方債

本市の実質公債費比率は15％未満であるため、普通会計は年利7％以上の地方債が対象となります。
　
3．繰上償還額及び実施時期

・旧大蔵省資金	510,147千円	平成20年3月25日
・旧郵政省資金	14,346千円	平成20年9月30日

・旧大蔵省資金	41,292千円
・旧郵政省資金	509千円（予定）

　
5．財政改善効果
平成18年度決算額を基準とした場合、計画期間内で7,085,000千円の財政改善効果が見込まれ、行財政改革に相当程度資するものであることが承認されました。
　

財政改善効果額（平成19年度～平成23年度）

（単位：千円）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 合計 人  件  費 （退職手当除く） 109,000 819,000 1,592,000 2,417,000 3,181,000 8,118,000 行政管理経費 （物件費） △223,000 △215,000 △300,000 △241,000 △184,000 △1,163,000 歳入の確保 （広告収入等） 23,000 26,000 27,000 27,000 27,000 130,000 合   計 △91,000 630,000 1,319,000 2,203,000 3,024,000 7,085,000

　

PDFファイルでご覧いただけます

 寝屋川市財政収支計画（平成19年度～平成23年度） 修正版（PDF：A4/7枚/29KB）