平成22年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率

■健全化判断比率

健全化判断比率とは、次の4つの指標をいいます。

(1)　実質赤字比率

一般会計等の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

※一般会計等：本市は一般会計のみです。

※標準財政規模：臨時財政対策債発行可能額を含みます。 (他の健全化判断比率も同様です。)

(2)　連結実質赤字比率

全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

※連結実質赤字額：全会計の赤字額（資金不足額）から黒字額（資金剰余額）を引いた額です。

(3)　実質公債費比率

　　一般会計等の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入（元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。）に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

※地方債の元利償還金等：一般会計の地方債償還だけでなく、特別会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたもの及び一部事務組合（枚方寝屋川消防組合など）への負担金のうち組合債の償還に充てたもの等を含みます。

※特定財源：地方債の元利償還金等に充当される都市計画税などです。

(4)　将来負担比率

　　一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入（元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。）に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標です。

※将来負担額：一般会計等の地方債現在高、公営企業債及び組合債のうち一般会計等からの負担見込額、職員の退職手当支給額のうち一般会計等負担見込額、土地開発公社等の負債のうち一般会計等負担見込額などです。

※特定財源：地方債の元金償還金等に充当される都市計画税などです。

■資金不足比率

公営企業（水道事業会計、公共下水道事業特別会計）の資金不足額が、事業の規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標をいいます。

※ 資金不足比率については、資金不足額が無いため「－」と表示しています。

※（　）の数値は、参考として、資金剰余額の程度（比率）を表しています。なお、表示方法は資金剰余額がある場合、マイナス表示（△）としています。