財政比較分析表（平成18年度決算）

作成及び比較の基準

●各指標の値は、平成18年度地方財政状況調査（決算統計）の値に基づき算出しています。ただし、ラスパイレス指数は、平成19年地方公務員給与実態調査（平成19年4月1日現在）に基づいています。

●「全国市町村平均」は、全国の全市区町村の平均値で政令指定都市及び特別区を含んでいます。ただし、財政力指数及び経常収支比率については、特別区を除いています。

●「大阪府市町村平均」は、大阪市、堺市を含む府内43市町村の平均値です。

●「類似団体平均」は、特別区と政令指定都市を除く全国の市町村を、人口及び産業構造等により分類した結果、寝屋川市と同じグループとなった団体の平均値です。

比較分析を行う指標

1．財政力指数
    地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額と基準財政需要額との割合で、地方公共団体の財政力を示す指数です。この指数が1を超えると普通地方交付税が交付されません。

2．経常収支比率
    財政構造の弾力性をみるための比率です。人件費・扶助費・公債費などの義務的な性格の経常経費に、市税や地方交付税などの経常的な一般財源収入がどのくらい使われているか、その大きさで財政構造の弾力性を測定しようとするもので、この値が大きくなるほど弾力性を失い、新たな財政需要に対応できる余地が少なくなります。

3．人口1人当たり人件費・物件費等決算額
    平成19年3月31日現在における、住民基本台帳人口1人あたりの人件費（退職金除く）、物件費及び維持補修費の合計額です。

4．ラスパイレス指数
    国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

5．人口1人当たり地方債現在高
    平成19年3月31日現在における、住民基本台帳人口1人当たりの地方債現在高です。

6．実質公債費比率
    平成18年度に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い、起債制限比率に一定の見直しを加えた財政指標です。公債費にあてられた一般財源の額と標準財政規模との割合の過去3年間の平均値で、従来の起債制限比率では反映されていなかった一部事務組合が支払う公債費に対する市の負担金などが新たに算式に加えられました。

7．人口1,000人当たり職員数
    平成19年3月31日現在における、住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数（平成19年4月1日時点）です。

平成18年度決算（A4/1枚/155KB）