普通会計財政収支計画（平成14年度～平成18年度）

算出要領
1 歳入
科目 算出の条件
一般財源（市税・交付税等） 平成16年度は当初予算額を基本とし、平成17・18年度は過去3か年の増減率を参考に一般財源総額で、対前年度99.4％（三位一体の改革による所得譲与税は別途推計）に設定し推計しました。ただし、平成18年度の市税収入については景気回復を考慮し、平成17年度と同額としています。
国庫支出金 財源の充当先を性質別に区分した上で、過去3か年の増減率を基本として推計しました。ただし、国庫補助金については、三位一体の改革を考慮し、平成17・18年度は平成16年度と同様の影響があるものとして推計しています。
地方債（市債） 地方債残高の減少を図ることを基本に、元金償還額の1/2の範囲内（臨時財政対策債、減税補てん債など特殊要因を除く）としました。
なお、平成16・17年度については、財政健全化債の発行を見込んでいます。（平成16年度8億円、平成17年度4億5千万円）
その他の歳入 府支出金は、財源の充当先を性質別に区分した上で、過去3か年の増減率を基本として推計しました。使用料・手数料・負担金などは、平成15年度決算額を基本に推計しています。
2 歳出
科目 算出の条件
人件費 「第2期定員適正化計画」に基づき、平成19年4月1日職員数を1,750人に設定し推計しました。
扶助費 過去3か年の増減率の推移などにより推計しました。
公債費 平成15年度の元利償還金を基礎として、各年度の新規発行債に係る元利償還金を加算して推計。なお、新規発行債の償還利率は3％で設定しました。
繰出金 特別会計への繰出金については、現行基準により推計しました。
普通建設事業費 公共事業を一定確保することを基本として、平成17・18年度の事業費総額を各年度50億円で設定しました。
その他の歳出 物件費、補助費等は過去3か年の増減率などにより推計しました。維持補修費、貸付金は平成15年度決算額の据え置きとしています。

　

普通会計財政収支計画（平成14年度～平成18年度）

（単位：百万円、％）

区分

 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
（決算） 構成比 前年度比 （決算） 構成比 前年度比 （見込） 構成比 前年度比 （見込） 構成比 前年度比 （見込） 構成比 前年度比
歳入

総額

 70,120 100.0 100.7 70,812 100.0 101.0 71,548 100.0 101.0 70,520 100.0 98.6 71,161 100.0 100.9
市税 29,297 41.8 96.5 27,802 39.3 94.9 27,376 38.3 98.5 27,275 38.7 99.6 27,275 38.3 100.0
地方交付税 12,105 17.3 103.6 11,161 15.8 92.2 10,910 15.2 97.8 10,760 15.2 98.6 10,610 14.9 98.6
譲与税・交付金 2,454 3.5 68.0 2,311 3.2 94.2 2,858 4.0 123.7 3,429 4.9 120.0 4,075 5.7 118.8
地方消費税 1,842 2.6 86.8 2,057 2.9 111.7 2,145 3.0 104.3 2,160 3.1 100.7 2,160 3.1 100.0

小計

 45,698 65.2 95.7 43,331 61.2 94.8 43,289 60.5 99.9 43,624 61.9 100.8 44,120 62.0 101.1
国庫支出金 8,949 12.7 110.6 10,174 14.4 113.7 11,249 15.7 110.6 10,226 14.5 90.9 9,550 13.4 93.4
地方債 4,706 6.7 121.1 6,082 8.6 129.2 6,208 8.7 102.1 5,818 8.2 93.7 5,888 8.3 101.2
その他 10,767 15.4 109.0 11,225 15.8 104.3 10,802 15.1 96.2 10,852 15.4 100.5 11,603 16.3 106.9
歳出

総額

 70,586 100.0 101.6 71,055 100.0 100.7 70,323 100.0 99.0 70,513 100.0 100.3 71,022 100.0 100.7
人件費 19,928 28.3 96.1 19,713 27.7 98.9 17,601 25.0 89.3 17,826 25.3 101.3 18,161 25.6 101.9
扶助費 12,120 17.2 109.9 13,779 19.4 113.7 14,609 20.8 106.0 14,697 20.8 100.6 14,807 20.8 100.7
公債費 7,133 10.1 99.8 6,835 9.6 95.8 6,741 9.6 98.6 6,744 9.6 100.0 6,825 9.6 101.2
組合負担金 3,474 4.9 98.2 3,586 5.1 103.2 3,471 4.9 96.8 3,436 4.9 99.0 3,402 4.8 99.0
繰出金 7,493 10.6 100.0 8,232 11.6 109.9 8,130 11.6 98.8 8,192 11.6 100.8 8,229 11.6 100.5

小計

 50,148 71.1 100.4 52,145 73.4 104.0 50,552 71.9 96.9 50,895 72.2 100.7 51,424 72.4 101.0
普通建設事業 5,381 7.6 95.0 4,062 5.7 75.5 5,016 7.1 123.5 5,000 7.1 99.7 5,000 7.0 100.0
その他 15,057 21.3 108.3 14,848 20.9 98.6 14,755 21.0 99.4 14,618 20.7 99.1 14,598 20.6 99.9
実質収支 ▲961

－

 － ▲1,222 － － 3 － － 10 － － 149 － －
単年度収支 ▲491 － － ▲261 － － 1,225 － － 7 － － 139 － －
　

地方債現在高の状況

（単位：百万円、％）

区分

 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
（決算） 対前年度 （決算） 対前年度 （見込） 対前年度 （見込） 対前年度 （見込） 対前年度
増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率
地方債現在高 普通会計 61,559 ▲403 ▲0.7 62,602 1,043 1.7 63,710 1,108 1.8 64,307 597 0.9 64,862 555 0.9
公共下水道
特会		 74,975 1,205 1.6 76,066 1,091 1.5 75,231 ▲835 ▲1.1 73,755 ▲1,476 ▲2.0 72,102 ▲1,653 ▲2.2

合計

 136,534 802 0.6 138,668 2,134 1.6 138,941 273 0.2 138,062 ▲879 ▲0.6 136,964 ▲1,098 ▲0.8
　

積立金現在高の状況

（単位：百万円、％）

区分

 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
（決算） 対前年度 （決算） 対前年度 （見込） 対前年度 （見込） 対前年度 （見込） 対前年度

増減額

 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率 増減額 増減率
積立金現在高

計

 5,186 ▲390 ▲7.0 4,947 ▲239 ▲4.6 4,430 ▲517 ▲10.5 3,986 ▲444 ▲10.0 2,677 ▲1,309 ▲32.8
公共公益施設
整備基金積立金		 2,736 ▲340 ▲11.1 2,202 ▲534 ▲19.5 1,639 ▲563 ▲25.6 1,140 ▲499 ▲30.4 642 ▲498 ▲43.7
退職手当
基金積立金		 719 300 71.6 1,020 301 41.9 1,091 71 7.0 1,162 71 6.5 363 ▲799 ▲68.8
その他
基金積立金		 1,731 ▲350 ▲16.8 1,725 ▲6 ▲0.3 1,700 ▲25 ▲1.4 1,684 ▲16 ▲0.9 1,672 ▲12 ▲0.7
※積立金現在高は、普通会計（交通災害・介護保険給付準備基金除く）。
　

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