平成21年度財務書類4表

　　市では、これまでも発生主義の考え方に基づく貸借対照表及び行政コスト計算書を旧総務省方式により作成・公表してきたところですが、平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」により、新たな財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）が提示されたことを受け、新地方公会計制度に基づく財務書類を平成21年度決算についても作成しました。

財務書類作成の前提

　 　

　 新地方公会計制度における財務書類の作成方式として、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」が示されていますが、早期に新地方公会計制度に基づく財務書類を導入するために、「総務省方式改訂モデル」により作成しています。

 　「総務省方式改訂モデル」は、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することが認められており、早期に公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの利点があります。一方で、公有財産等の貸借対照表計上額に精密さを欠くという課題もあることから、今後、段階的に財務情報の精度を高めていく必要があります。

作成資料

　 貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4財務書類を、普通会計及び連結ベースで作成します。

作成基準日

　 会計年度末（3月31日）を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理します。

連結対象会計及び関係団体

　 連結対象とする会計及び関係団体は、以下の通りとします。

「平成21年度寝屋川市の財務書類」

  市の財務状況をより多くの市民の方に理解していただくために、財務書類の概要や分析等をまとめた「平成21年度寝屋川市の財務書類」を作成しました。

    「平成21年度寝屋川市の財務書類」（PDF：A4/29枚/5.14MB）

市民1世帯あたりの市の資産は196万円

  財務状況を把握するためによく活用される書類として、貸借対照表があります。貸借対照表は、一定の時点で市が保有する財産（施設や道路などの財産）や、その財産を購入するために借入金などの負債がどのくらい残っているか、既にどのくらい支払い終わっているかを一覧的に表示した報告書です。

　市の資産は2,085億円、市民1世帯あたりの資産は約196万円となっています。　

財務書類（普通会計及び連結ベース）及び連結内訳表

　　◆平成21年度普通会計財務書類

　　　　  【普通会計】財務書類4表（PDF：A4/4枚/183KB)

　　◆平成21年度連結ベース財務書類

  　　　  【連結ベース】財務書類4表（PDF：A4/4枚/198KB）

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       《連結ベース財務書類の内訳》

　 　　  ・ 【連結ベース】貸借対照表内訳表（PDF：A4/2枚/41KB）

　　　　　　　・ 【連結ベース】行政コスト計算書（目的別）内訳表（PDF：A4/1枚/37KB）　

　　　　　　　・ 【連結ベース】行政コスト計算書（性質別）内訳表（PDF：A4/1枚/38KB）

　　　　　　　・ 【連結ベース】純資産変動計算書内訳表（PDF：A4/1枚/34KB）

　　　　　　　・ 【連結ベース】資金収支計算書内訳表（PDF：A4/2枚/43KB）