自立支援医療のしくみ

障害の種類

更生医療適用手術症例の一部

視覚障害

角膜移植術、白内障手術など

聴覚障害

鼓室形成術、人工内耳埋込術など

音声・言語・そしゃく機能障害

歯科矯正治療、口唇裂形成術、口蓋形成術など

肢体不自由

関節形成手術、人工関節置換術など

心臓機能障害

弁置換術、冠動脈大動脈バイパス術、ペースメーカー埋込術など

じん臓機能障害（重度かつ継続該当）

人工透析療法、腎移植術、腎移植術後の抗免疫療法など

小腸機能障害（重度かつ継続該当）

中心静脈栄養法など

免疫機能障害（重度かつ継続該当）

抗HIV療法、免疫調整療法など

(1)市町村民税（所得割額）が23万5千円未満(注)の方

自己負担は医療費の1割（上限額は医療保険の負担限度額）となりますが、高額な治療を長期間にわたり継続する「重度かつ継続」に該当する方については、負担上限額（3万3千円未満(注)は5,000円、23万5千円未満(注)は10,000円）が低く設定されています。

(1)市町村民税（所得割額）が23万5千円未満(注)の方

高額な治療を長期間にわたり継続する「重度かつ継続」に該当する方が給付の対象となります。自己負担は医療費の1割ですが、上限額は20,000円となっています。

(1)疾病・症状から対象となる方

　○更生医療 →　じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害

　○精神通院医療 →　統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）など

(2)高額な費用負担が継続することから対象となる方

　・医療保険の多数該当の世帯の方

※なお、「多数該当」とは、医療保険制度における高額療養費支給制度の1つで、具体的には、療養のあった月以前の12ヶ月の間に既に高額療養費の支給が3月以上ある場合に支給される制度です。