障害者自立支援法

　障害者施策を3障害一元化

障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害）にかかわらず、障害のある方が必要なサービスを利用できるよう、サービスを利用する為のしくみの一元化。

　サービス体系の再編

33種類に分かれた施設体系が6つの事業に再編され、重度の障害がある方を対象としたサービスが創設されるなど、サービス体系の刷新。

　就労支援の強化

新たな就労支援事業が創設されるなど、雇用施策との連携の抜本的強化。

　支給決定の透明化・明確化

障害のある方の心身の状況を客観的に図る尺度（障害程度区分）が導入され、サービスを利用するための手続きの透明性や公平性の確保。

　安定的な財源の確保

サービスの利用に応じて、原則1割の利用者負担が導入されるとともに、国や都道府県の費用負担が義務化され、障害のある方を社会全体で支える仕組みとなりました。

介護給付

 ・居宅介護（ホームヘルプ）

 ・重度訪問看護

 ・行動援護

 ・重度障害者等包括支援

 ・児童デイサービス

 ・短期入所（ショートステイ）

 ・療養介護

 ・生活介護

 ・施設入所支援

 ・共同生活介護（ケアホーム）

訓練等給付

 ・自立訓練

 ・就労移行支援

 ・就労継続支援

 ・共同生活援助（GH）

自立支援医療

 ・（旧）更生医療

 ・（旧）育成医療

 ・（旧）精神通院公費

補装具

地域生活支援事業

・相談支援事業

（関係機関との連絡調整等）

・移動支援事業

（ガイドヘルパーの派遣）

・コミュニケーション支援事業

（手話通訳者等の派遣）

・地域活動支援センター（Ⅰ型・Ⅱ型）

（創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進等）

・日常生活用具給付等事業

（日常生活用具の給付または貸与）

・その他の日常生活又は社会生活支援

（日中一時支援、生活サポート事業等）