行政評価

 寝屋川市では、全部門の仕事(事務事業)、施策を対象に、一定の基準や分かりやすい指標を用いて評価し、その必要性や効率性、成果などについて検証し、行政活動の継続的な改善・改革につなげ、市民サービスの向上を図っていくため、行政評価に取り組んでいます。

 一方で、行財政改革を推進しながら、これまでのタテ割、前例踏襲型の職員の意識を改革し、仕事の仕組みを変えることにより、事務事業の効率化と市民サービスの向上をめざしています。
 経営感覚を取り入れながら、自己点検に基づく改善・改革と情報公開を推進しつつ、新しい自治経営システムの創造と市民サービスの新展開を図っています。

 

仕事のチャレンジ(事務事業評価)


 事務事業評価は、仕事のチャレンジという名称を用いて、職員自らがこれまでの仕事の仕組みを根本から見直し、効率的かつ効果的な仕事の仕組みの改善・改革を継続的に実践する取り組みです。

 

施策のチャレンジ(施策評価)


 施策評価は、施策のチャレンジという名称を用いて、総合計画を市の経営目標と位置づけ、経営目標の実現という観点から仕事の役割や方向性を明確にし、仕事の優先順位づけを行うなど、改善・改革を継続的に実践する取り組みです。
 

自治経営システム


 自治経営システムとは、総合計画をベースに、計画→目標を明確にして、施策・事務事業それぞれにおいてPDCIサイクルを構築するとともに、それらが連携して、成果が出せる仕組みとして推進していくことです。
 
pdci

行政評価の取り組み


 行政評価の具体的な取り組み内容についてお知らせします。
 
 平成22年度の取り組み
 
 平成21年度の取り組み
 
 平成20年度の取り組み
 
 平成19年度の取り組み
 
 平成18年度の取り組み
   
   寝屋川市の行政評価の取り組み
   (平成11~17年度 行政評価の取り組み総括)
 
 平成17年度の取り組み
 
 平成16年度の取り組み
 
 平成15年度の取り組み
 
 平成14年度の取り組み
 
 平成13年度の取り組み
 
 平成12年度の取り組み

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寝屋川市の市章

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