固定資産税についての住宅用地の変更の申告

住宅用地については、(1)～(4)に該当するときは、固定資産税が変動することがあります。

つぎのときは、税務室（固定資産税担当）に申告してください。

(1)  土地利用を変更したとき

 非住宅用地（店舗や事務所、倉庫など)を住宅用地(居住用地）に変更したとき

 住宅用地（居住用地）を非住宅用地（店舗や事務所、倉庫など)に変更したとき

(2)  併用住宅で増築や改築・一部取り壊しなどで、居住部分とそれ以外の床面積に変更があったとき

(3)  専用住宅を併用住宅に変更、または併用住宅を専用住宅に変更したとき

(4)  住宅戸数に変更があったとき

(1)～(4)の変更がないときは、申告の必要はありません。

※賦課期日（1月1日）において、新たに建築中の土地は住宅用地には該当しません。

　住宅の建て替えのために、家屋が建築中である土地については、一定の要件を満たしていれば、「住宅用地猶予申請書」を提出して認められると住宅用地として取り扱われます。

問合先　税務室固定資産税担当