第5章具体化に向けての仕組みづくり

～商業者・市民・行政の連携が事業実現のカギ～

＜商業者における課題＞

利害を超えた協議の場づくり

ビジョンの具体化方策を検討するにあたっては、まず、商業者のみなさんが現状と将来の進むべき方向に対する共通認識を持たなければなりません。その原点となるのは個店や街区の利害ではなく消費者ニーズを最優先するという考え方です。
さらに、地区住民や地権者の理解と協力、行政の支援が不可欠です。そこでは商業の活性化という限定的な課題解決ではなく、地域全体の発展、充実した生活の確保に向けた取り組みを進めるという視点を持ち、互いの利害を超えた話し合いの場を確保することが重要です。

事業推進のための体制づくり

共同事業を進める場合、商業者組織が強固で責任体制が明確であることが前提となります。法人組織化を進め意思統一をはかっていく必要があります。
全市にわたる事業の推進には、商業者組織だけでなく行政や地域の産業界を含め広範囲から協力を仰ぐべきで、第3セクター方式でのまちづくり会社を設立することも有効です。
事業の具体化を進めるには、商工会議所の積極的関与が必要になります。商業者のみなさんの自助努力を誘発し、利害関係を調整する機能が求められます。

＜行政における課題＞

優先順位を決めた取り組み

本市の主要駅前地域の魅力の低下は深刻さを増しており、商業を中心とした集客機能の回復が急がれます。しかし環境は非常に厳しく、行政をはじめ地域全体での活性化への取り組みが求められます。
次年度以降の具体的な事業展開においては、優先順位を決めた対応が重要になります。市民・商業者の意識調査では、寝屋川市駅前地区の整備を優先すべきとの意見が多く、情報公開を進め地元からの発意を促すことから着手しなければなりません。

横断的な体制の整備

中心市街地活性化法では、地域商業の活性化は都市の環境や市民生活の向上と深くかかわったものであるとの位置づけがなされています。今後、民間ニーズを吸収し、その活力を生かしながら高齢社会に対応可能な基盤整備を効果的に進めるには、行政内での横断的な対応が不可欠となります。

1.商業者における課題

2.行政における課題