許可・認可等取扱い要領・基準について

●仮使用承認制度

●仮設建築物（法第85条の規定）

●法第43条第1項ただし書許可

●総合設計制度（法第59条の2）

●一団地申請（一定の複数建築物に対する制限の特例に関する認定）

●法第52条第14項許可（容積率緩和）

●法第56条第7項（天空率）：『基準総則・集団規定の適用事例（編集：日本建築行政会議）』による。

※上記取扱いについては、正式には平成22年4月1日からの運用としますが、現段階において同取扱いにより計画を行った場合でも差し支えありません。