| 寝屋川市教育委員会 |
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寝屋川市小中学校英語特区 |
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ガイドライン |
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構造改革特別区域計画 |
1 構造改革特別区域計画の作成主体の名称 寝屋川市 2 構造改革特別区域の名称 寝屋川市小中学校英語教育特区 3 構造改革特別区域の範囲 寝屋川市の全域 4 構造改革特別区域の特性 寝屋川市は、大阪府の東北部、淀川左岸に位置し、大阪市街地中心部へ約15キロメートル、京都市街地中心部へ35キロメートルの距離にあり、旧北河内地方の中心部にある。 昭和30年代後半から人口の増加が始まり、高度経済成長期には大阪の衛星都市として発展し、昭和50年には人口25万人の住宅都市となった。その後急激な人口増加はとまり、26万人前後で安定し、人口の社会移動も減少するとともに、市民の平均年齢は徐々に上がりながら、定住化の兆しを示し、町全体として落ち着きを取りもどしてきた。現在人口248,653人（平成16年9月1日現在）、面積24．73平方キロメートル、人口密度10,055人／ 平方キロメートルで、現在人口はやや減少傾向にあり、児童生徒数においてはピーク時の半数以下の小学生13,965人、中学生6,052人となっている。（平成16年5月1日現在） こうした中で、市民の間から、これまでに進めてきた都市基盤の整備に加えて、生活環境の改善、文化・スポーツ活動を求める傾向が強まり、各人の暮らしだけでなく、地域のまちづくりへの関心が高まってきた。このような要請に柔軟に対応し、寝屋川市に住み、働き、あそび、学び、憩う全ての人々がまちづくりの主役となり、活力あふれる元気な寝屋川市を創っていくために、平成13年度から10年間まちづくりの指針として「ふれあいいきいき元気都市 寝屋川」を将来像とする第四次寝屋川市総合計画を策定して、総合的なまちづくりに取り組んでいる。 近年、寝屋川市および近隣の地域に就労する外国人は増加傾向にあり、それに伴い、寝屋川市における外国人の義務教育就学児童生徒も増加している。こうした国際化が進む中で、第四次寝屋川市総合計画の基本計画として「文化を創造し生きる力を育むまちづくり」を設定し、そのなかで市民文化の振興の一環として国際交流の推進を位置付け、国際交流活動をより市民的なテーマとして推進するよう計画している。 そのなかで教育においては、「ふくらまそう夢・育てよう未来の宝」のスローガンのもと、全ての子どもにとって「行きがいのある学校園」、全ての教職員にとって「働きがいのある学校園」、全ての保護者・地域にとって「頼りがいのある学校園」を目指す“3がいプラン”を提唱し、「元気教育」の推進に努めている。「未来の宝」である子どもたちに、「確かな学力」「学ぶ意欲、学ぶ習慣」「コミュニケーション力と情報活用力」「心豊かで思いやりがある」「健康で元気」の五つの力を身につけることを目指し、各学校園では家庭・地域社会と一体となって、21世紀を担う寝屋川市の子どもたち一人ひとりの個性を伸ばし、「生きる力」を育み、人を思いやる豊かな心を育む特色ある教育活動を推進している。 基礎・基本の学習内容の確実な定着を図るため、本市では平成14年度より国語・算数・数学・英語等について学習到達度調査を全小・中学校全学年全児童生徒に実施している。その結果に基づいて分析を加えた上で、各学校では、それぞれの課題に応じて個に応じた指導方法及び授業内容の工夫改善を図り、小・中学校間の段差をなくすために、中学校区の連携を強め、義務教育9年間を見通した系統的・継続的・計画的なカリキュラムを作成し、確かな学力と豊かな人間性、社会性を身に付ける教育活動の実践を図るために、全ての中学校区において小中連携をより一層進めた「小中一貫教育」の取り組みを行っているところである。平成17年度より、学校適正化の実施に伴い、学校規模の適正化と配置の適正化を行う。これによって1つの小学校から2つの中学校へ分かれて進学したり、1つの中学校に3つの小学校から入学してくるなどの校区編成がなくなり、全ての中学校区が1中学校2小学校の編成になる。そのため全中学校区の「小中一貫教育」を一層進展させることが可能となる。 学習指導要領の改訂に伴い、総合的な学習の時間の充実を図るために、本市では平成14年、15年の2年間、大阪府市町村緊急地域雇用創出特別基金制度を活用した「いきいき人材」を教員補助者として市内全小・中学校に配置し、国際理解、情報、環境、福祉・健康などの分野の学習活動を支援し、子どもたちが様々なテーマに対し関心と意欲を持って取り組み、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決することに寄与した。平成16年度においては、市単費で「学習支援人材」を市内小・中学校に配置し、基礎・基本の学習内容の確実な定着を図るため、個に応じた指導を中心に活用している。 また、平成10年度より市内中学校に英語指導助手（ALT）を派遣し、平成14年度からは早期に英語に親しませるために市内全小学校にALTを派遣し、国際理解教育の推進と、コミュニケーション能力の育成を図っている。 さらに、平成15年度より、特色ある学校づくりと学校の活性化を図るため、各学校が独自に企画立案したアイデアに補助をする「ドリームプラン」を事業化し、その推進を図っている。これは、学校独自に有償で地域人材を活用することも出来、各校様々な特色作りを行っている。 ※寝屋川市の小中一貫教育とは・・・ 「元気教育」の推進をはかるため、中学校区9年間での一貫した人づくりを行うことを目的としている。そのための取り組みとして、「9年後の進路を見すえたきめ細かな学習指導の充実」「9年間の成長を見守るきめ細かな生徒指導の充実」「豊かな心の育成」「元気な子どもの育成」の4つの推進プランを設定し、小中の教員が協働し、家庭・地域社会と共に小・中学校間の段差をなくすために、さまざまな教育活動を充実させ、小中連携をより密接に推進するタイプの一貫教育である。 5 構造改革特別区域の意義 寝屋川市では、渡日による外国人の義務教育就学児童生徒も増加している現状もある中で、あらゆる分野での人と文化の交流の深化をめざすとともに、これまでの国際交流活動への取り組みを踏まえ、国際交流活動をより市民的なテーマとし、具体的な方策を展開していく必要がある。そのような中、国際的な感覚で考え、時代の変化に柔軟に対応できる人材の育成を図る必要がある。 そのためには、21世紀の国際化社会の主役である子どもたちに、早期に英語に親しませることにより、国際感覚や国際的共通語としての英語によるコミュニケーション能力の素地を養い、将来にわたって地域社会や国際社会に貢献できる青少年の育成が重要であり、こうした早期の英語教育への取り組みは、教科を新設し、義務教育9年間を見通した系統的・継続的・計画的なカリキュラムを作成し、小・中学校間の段差をなくし、同一中学校区において「小中一貫教育」の取り組みを推進することで一層の効果が上がると考える。また、平成17年度より寝屋川市において、学校適正化の実施に伴い、学校規模の適正化と配置の適正化を行う。これによって1つの小学校から2つの中学校へ分かれて進学したり、1つの中学校に3つの小学校から入学してくるなどの校区編成がなくなり、全ての中学校区が1中学校2小学校の編成になるため、英語教育の9年間一貫した取り組みを一層効果的に行うことができる。 6 構造改革特別区域の目標 国際化が進む中で、第四次寝屋川市総合計画の基本計画として「文化を創造し生きる力を育むまちづくり」を設定し、そのなかで市民文化の振興の一環として国際交流の推進を位置付け、国際交流活動をより市民的なテーマとして推進するよう計画しており、将来、市民の誰もが積極的に外国人と交流を図り、ことばや文化の違いを越えた結びつきを深めることができるようにする必要がある。 21世紀を担う子どもたちに早期に英語に慣れ親しませ、国際感覚とコミュニケーション能力を身に付けさせるため、学校教育法施行規則及び学習指導要領の「教育課程の基準」の特例を導入する特別の区域を設け、市内全小学校に「国際コミュニケーション科」の時間を新設して、英語教育を実施する。また、小学校での取り組みを系統的・継続的に指導するために市内全中学校に「国際コミュニケーション科」の時間を設置する。小学校学習指導要領に英語教育は位置づけられていないが、英語教育は、思考力が柔軟で臆せず話せる小学生から取り組ませることが大切であり、英語を学ぶことによって、国際感覚やコミュニケーション能力が育まれ、文部科学省が打ち出している「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」に適うものであり、中学校卒業段階で卒業生の平均がおおむね英語検定3級程度の英語力を身に付けることを目指す。 7 構造改革特別区域の実施が構造改革特別区域に及ぼす経済的・社会的効果 （1）社会的効果 <1>小学校段階から英語に慣れ親しませ、国際感覚や英語のコミュニケーション能力を身に付けさせることによって、市内小・中学校の英語教育の充実が図られるとともに、市民の英語に対する興味・関心も高まり、英語が話せる市民の増加が期待できる。その結果、国際交流事業の推進に伴う産業・経済面での活性化、人的交流の増大による効果、地元企業に貢献できる人材の育成など、経済的・社会的活性化につながる。 <2>早期に英語に慣れ親しませ、国際感覚を育む取り組みを進めることによって、国際交流の場や国際社会の場で臆することなく、主体的に活躍できる人材の育成が図られる。 <3>近隣の外国語大学及び外国語学部等を有する大学との連携を図り、インターンシップを受け入れることで、小中学校において教員補助者として活用し、子どもたちによりきめ細かな指導を行うことができると同時に、大学生が学校現場で職業体験をすることで教員としての適性を判断し、教員志望の意欲を高め、大学での人材育成の活性化につながる。 <4>英検取得生徒数の増加 実施5年後には中学校卒業段階卒業生の平均がおおむね英語検定3級程度の英語力を身に付けることを目指す。 （2）経済的効果 寝屋川市内及び近隣の市に在住の外国人や民間人を外国語指導助手として採用し、市内12の中学校区ごとの小学校（各2校）に14名、12中学校に7名派遣する（事業実施初年度）。このことによる雇用増大の効果と英語教育産業の需要の増加が期待できる。 8 特定事業の名称 構造改革特別区域研究開発学校設置事業（番号802） 9 構造改革特別区域において実施し、またはその実施を促進しようとする特定事業に関連する事業その他の構造改革特別区域の実施に関し地方公共団体が必要と認める事項 （1）現在すでに実施しているが、より一層促進していく事業 <1>英語指導助手（ALT）の配置 ネイティブスピーカーのALTを配置し、小中学校で英語の授業をTTによって行い、英語のみならず外国の文化に馴染ませる。 <2>民間人英語指導助手の配置 民間人ALTを同一中学校区の小学校に配置し、小学校で英語の授業を、担任とのTTまたは、ネイティブスピーカーのALTと担任と3人によるTTによって行う。 <3>英語指導者研修会 本市の教育研究員制度の中で活動している英語部会を核に、大学教授の指導の下、ALTとともに小学校英語のカリキュラム開発、授業づくり、評価等の研修を行い、民間人英語指導助手や小学校の教員の資質向上と中学校英語担当教員の資質向上を図る。 <4>近隣の外国語大学及び外国語学部等を有する大学との連携を図り、インターンシップを受け入れる。小中学校において教員補助者として活用し、子どもたちによりきめ細かな指導を行う。 （2）構造改革特別区域の実施に伴い、今後実施する予定の事業 <1>ALTによる親子英会話教室 長期休業期間中などに小・中学生と保護者を対象にした英会話教室を開講する。ALTや英語が堪能な地域人材等を講師として活用し、子どもたちや保護者との交流と英会話への関心を高める。 <2>交流事業 英語による弁論大会の実施。 |
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別 紙 |
| 別紙 1 特定事業の名称 802 構造改革特別区域研究開発学校設置事業 2 構造改革特別区域の適用を受けようとする者 寝屋川市内の全市立小中学校 3 当該規制の特別措置の運用の開始日 平成17年4月1日 4 特定事業の内容 （1）事業に関与する主体 寝屋川市 （2）事業が行われる区域 寝屋川市内の全市立小中学校 （3）事業の実施期間 毎年度末に事業の評価・見直しを実施 平成21年度において評価に基づき再検討 （4）事業により実現される行為 <1> 事業内容 事業実施初年度、同一中学校区の小学校2校に最低1名ずつ民間人英語指導助手を配置（合計14名）。担任とのTTによる5、6年生全クラス週1回の「国際コミュニケーション科」の授業を実施。各小学校において英語担当を分掌に位置付け、学校全体の英語教育をコーディネートするとともに、中学校との連携を推進する。 2中学校区に最低1名ずつネイティブスピーカーのALTを配置（合計7名）。中学校において英語担当教員とのTTによる「国際コミュニケーション科」の授業を実施。校区小学校においても担任とのTTまたは、担任と民間人英語指導助手と3人でのTTを実施。 <2> 事業計画 平成17年度 市内全小学校の5、6年生において週1回の「国際コミュニケーション科」の授業を開始。 市内全中学校において「国際コミュニケーション科」の授業を設置（年間35時間）。 小学校低学年・中学年のシラバスと教材の開発 平成18年度 小学校1年生～4年生に「国際コミュニケーション科」を拡大 5 当該規制の特例措置の内容 （1）特例の規制措置の必要性 現行の学校教育法施行規則及び小学校学習指導要領では、公立小学校において英語活動が取り上げられるのは「総合的な学習の時間」の中の「国際理解教育」の一部としてであり、どの程度の時数を使って英語活動に取り組むかは各学校に任されている。従って、英語活動指導のための年間指導計画や指導方法、教材はまちまちであり不十分である。 また、保護者や地域の方からは、市内各小学校の英語活動や本市の「教育フォーラム2004」（平成16年8月）などの報告を目の当たりにし、小学校英語活動が「積極的にコミュニケーションをとろうとする態度」、「言語や文化に対する興味・関心」、「異文化への理解」を高めるのに効果的であり、今後も英語活動に力を入れてほしいなど、英語教育への要望や期待が強く出されている。 そこで、寝屋川市では、「教育課程の編成」及び「教育課程の基準」に特例措置を設け、小学校の英語学習を体系的に実施するため教科として教育課程に「国際コミュニケーション科」を新設する。市立全小学校の全学年において、英会話を中心にコミュニケーション能力を育成する教科とし、1、2年生においては年間10時間、3、4年生においては年間20時間、5、6年生においては年間35時間を授業時数とする。学級担任が中心となって、民間人英語指導助手やネイティブスピーカーのALTを活用し、中学校英語担当教員と連携しあいながら授業を行う。 また、小学校の取り組みを継承し、中学校においても年間35時間（選択教科及び総合的な学習の時間より35時間）「国際コミュニケーション科」を設置し、小中9年間の系統的・継続的・計画的なカリキュラムのもとで、英会話を中心としたコミュニケーション能力育成を目指した指導を充実させる。 小学校英語学習と中学校英語学習との連携を中心に据え、系統的・継続的・計画的なカリキュラムを編成し、適切な評価規準を作成し指導・評価する語学学習とする。これは、「小中一貫教育」のひとつの柱として機能していくものである。 （2）要件適合性を認めた根拠 本事業は、実施初年度より特区内の全ての小・中学校を対象としており、憲法第26条や教育基本法第3条にいう「教育の機会均等」に適合する。 また、本事業は、国際化の進展が著しい現在にあって、英語によるコミュニケーション能力を育てることによって、世界の人々とともに21世紀を生き抜いていく力を身に付けることを目指しており、教育の目的である人格の完成を示した教育基本法第1条に適合する。また同時に学校教育法第18条第2項の「国際協調の精神を養う」に通じるものである。 以上のように本事業は、憲法、教育基本法上の理念、及び学校教育法に示されている学校教育の目標を踏まえたものであり、「『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想」の目標実現に向けて、特区として小学校に「国際コミュニケーション科」を新設し、英語教育を実施する。また、小学校英語学習での、国際理解の基礎となるコミュニケーション能力の育成する取り組みを系統的・継続的に指導するために中学校に「国際コミュニケーション科」の設置の必要があると認める。 生活科は、「総合的な学習の時間」を創設した際、教育課程審議会答申に記述されている通り「総合的な学習の時間」の低学年版であり、「地域とのかかわり」や「人とのかかわり」が重視されている。また各地で「国際理解」的な活動が実践されており、地域に在住する外国人と交流する実践が多い。低学年の「国際コミュニケーション科」としての活動内容は、歌やゲーム活動が主体であり、音楽の学習においても低学年では遊びや身体表現の活動が多く、相互に重複する部分が多い。従って小学校1、2年生の「生活科」「音楽科」の時間を活用しても充分補えるものと考える。 「総合的な学習の時間」の内容は、各学校が創意工夫を発揮して行うものであり、「英語活動」を市内全小学校で統一的かつ継続的に取り組むためには、「総合的な学習の時間」ではなく、学校教育法施行規則及び学習指導要領の「教育課程の基準」の特例を導入し、明確に教科としての「国際コミュニケーション科」を位置づけることが必要である。また、「国際コミュニケーション科」は外国の人やことばや文化に触れながら「国際社会に生きる力を育む」ことをねらいとしており、「総合的な学習の時間」の学習活動の目標にも合致するものであり、充分補えるものと考える。 中学校の場合、小学校での取り組みを継続・発展させるために、「国際コミュニケーション科」を設置し、「選択教科」と「総合的な学習の時間」から35時間を「国際コミュニケーション科」として移行する。「国際コミュニケーション科」は、英会話を中心とした実践的コミュニケーション能力の育成を目指した指導を充実させ、多文化理解をはかり、国際感覚を醸成することを目的としており、「選択教科」における外国語の課題学習・発展的な学習として、また、「総合的な学習の時間」における国際理解を目標とした学習活動として相互に重複する部分が多く、「選択教科」と「総合的な学習の時間」を充分補えるものと考える。「選択教科」の授業時数と「総合的な学習の時間」の時数の設定は、各中学校において、学校や生徒の実態を考慮し、特色ある教育活動を柔軟に展開できるようにすることで、各校が「選択教科」の授業時数と「総合的な学習の時間」の時数とのバランスをとった取り組みが可能であり、中学校学習指導要領における教育課程編成の方針にもかなうものである。 （3）取り組みの期間 平成17年4月1日から 毎年度末に事業の評価・見直しを実施 平成21年度において評価に基づき再検討 （4）教育課程の基準によらない部分 <1>小学校に教科としての「国際コミュニケーション科」を設置する。 1、2年生…「生活科」から6時間、「音楽科」から4時間、合計10時間を「国際コミュニケーション科」として移行 3、4年生…「総合的な学習の時間」から20時間を「国際コミュニケーション科」として移行 5、6年生…「総合的な学習の時間」から35時間を「国際コミュニケーション科」として移行 <2>中学校全学年…「選択教科」と「総合的な学習の時間」をけずり、35時間を「国際コミュニケーション科」にあてる （5）計画初年度の教育課程の内容等 初年度、市内全小学校の5、6年生において週1回の「国際コミュニケーション科」の授業を開始する。中学校にまもなく進学する小学校5、6年生から始めることで、「積極的にコミュニケーションをとろうとする態度」、「言語や文化に対する興味・関心」、「異文化への理解」を高め、中学校で始まる英語学習に対して段差なく、抵抗なく取り組めるようにする。 <1> 教育内容 教科書は市販のものを全校共通して使用する。 小学校低・中学年段階では、歌、ゲーム、クイズ、ロールプレイング、スキットなどの音声や動作を中心とした活動を通して、「積極的にコミュニケーションをとろうとする態度」、「言語や文化に対する興味・関心」、「異文化への理解」を育成する。小学校高学年から中学校では、「実践的なコミュニケーション能力」の育成を図ることをねらいとする。 寝屋川市国際コミュニケーション科 到達目標
<2> 指導方法
（平成17年度）
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