利用者の負担軽減制度

主な低所得者対策

• 高額介護（介護予防）サービス費

　　　　 利用者の自己負担額が一定額を超えた場合に、被保険者の申請に基づいて介護保険から払い戻しが行われます。

• 高額医療合算介護サービス費（高額介護合算療養費）

　　　　 介護保険と医療保険のサービスを両方利用した場合に、同一世帯における1年間（8月～翌年7月）の介護保険の利用者負担と

　　　　 医療保険の患者負担の合計額に上限額を設けて、負担を軽減する制度です。平成20年4月から施行。

• 負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

　　　　 所得に応じて、介護保険施設（短期入所を含む）利用における食費・居住費の負担額の上限を定め、その額と利用者負担額との

 　　　　差額が給付されます。

• 社会福祉法人による軽減

　　　　 市町村民税非課税世帯のうち、市町村が特に認めた場合に、社会福祉法人が軽減を行なう場合があります。

• 特別養護老人ホーム旧措置入所者の特例

　　　　 介護保険制度施行時に、すでに特別養護老人ホームに措置されていた場合、介護費、食費について、所得に応じて利用者負担額の特例が

 　　　　設けられています。

• 訪問介護の利用者負担減額

　　　　 障がい者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において、境界層該当として定率負担額が0円となっているもので、

 　　　　平成18年4月1日以降に次の（1）、（2）のいずれかに該当する者については、利用者負担が0％（全額免除）となります。
 　　　　（1）65歳の年齢到達前の概ね1年間に障がい者施策によるホームヘルプサービスの利用実績がある者
　　　　 （2）特定疾病によって生じた障がいが原因で、要介護又は要支援となった40から64歳までの障がい者

• 自己負担額の減免

　　　　 災害その他厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、被保険者の申請に基づき市町村が認めた場合は、原則1割負担である

 　　　　利用者負担額が減額されます。

 　　　　（主な減免条件：災害による財産の著しい損害、生計維持者の死亡、長期入院等、干ばつ、冷害などにより収入の著しい減少があった場合）

問合せ　高齢介護室（TEL：838-0518）