平成22年3月市議会定例会における馬場好弘市長の市政運営方針です。

～平成22年3月2日～

 

本日、3月市議会定例会にあたり、平成22年度の「市政運営方針」を申し上げます。

 

はじめに

　 世界同時不況以降、わが国の経済は緩やかな景気の回復が見られるものの、昨年には完全失業率が過去最悪を記録し、デフレ状態に陥るなど、市民生活を取り巻く社会環境は、今なお厳しい状況にあります。

　本市においては、地域経済動向調査における企業の経営状況の低迷、雇用情勢の悪化に伴う生活保護世帯の増加など、市民生活は厳しさを増していると実感しております。また、社会保障費が増加し続ける一方、法人市民税をはじめとする税収の大幅な落ち込みが見込まれることから、今後も厳しい財政運営を強いられることは必至であります。

　現在、国や大阪府とも連携し、緊急の経済対策に取り組んでおりますが、引き続き、景気の回復、市民生活の向上に向け、全力で取り組んでまいります。

 

　本年は、今任期の仕上げの年であります。

　平成11年5月、市長就任以来、市政を取り巻く環境は厳しいものでありましたが、市民並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜り、国や他の自治体に先駆けて行財政改革を断行してまいりました。また、市民がまちづくりの主役であることを基本に、市民との協働によるまちづくりを進め、ふれあいと活力に満ちたまち「元気都市　寝屋川」の実現に努めてまいりました。

　市民の皆様と取り組んでまいりました将来を見据えたまちづくり、魅力あるまちづくりの芽は、今まさに大きく膨らもうとしております。

 

　私には、寝屋川市駅前の（仮称）地域交流センターで音楽に親しむ親子の姿が、香里園駅前の歩道を安心して歩くお年寄りの姿が、まちびらきをした寝屋南地区で楽しそうに買物をする家族や若者の姿が、学校でいきいきと学ぶ子どもの姿が、目に浮かびます。

 

　引き続き、市民福祉の向上と自治経営の観点から、行財政改革と市民との協働をなお一層推進し、市民が愛着、自信、誇りをもてる「元気都市　寝屋川」の実現に向け、果敢に挑んでまいります。　
 

市民が暮らしに幸せを感じ、愛着と誇りをもてるまちへ　

　「元気都市　寝屋川」の源は、市民の元気であります。

　市民の元気は、健康のみならず、日々の生活の中で感じる幸せも大きな要素であります。

　昨今の市民生活の厳しい状況を受け、昨年来、国の地域活性化にかかる交付金等を活用し、緊急雇用・公共投資など、経済危機対策を継続的に実施している中で、かねてより懸案でありましたJR前の南打上橋の改修などに取り組むことといたしました。

　本年度も引き続き、就労支援対策や地域経済の活性化につながる施策を展開してまいります。

　まちの安全安心を高めるとともに、子どもがいきいきと学び育つ環境の充実、市民の保健・福祉の向上を図ってまいります。

　平成23年度からスタートする「第五次総合計画」を策定し、新たなまちの将来像を描いてまいります。

 

　市民が暮らしに幸せを感じ、元気に活動するまちづくりを進めるため、施策、事業を“選択と集中”“努力と工夫”により実施するとともに、昨年7月に策定いたしました「行財政改革大綱（改訂版）」に基づき、なお一層の“深化した改革”に取り組んでまいります。

　少数精鋭組織の構築に向け、職員数は最も多かった時期からすでに約4割を削減しておりますが、職員とともに意識改革・行動改革に取り組み、市民サービスの維持・向上に全力で臨んでおります。しかし、地域主権の進展や多様化する市民ニーズなどに的確に対応するためにも、組織力の向上を図るとともに、職員の政策形成能力をなお一層高める必要があります。

　今後、「第4期定員適正化計画」に基づき、さらなる少数精鋭化を進めるとともに、人事評価制度を全職員に拡大するなど、頑張れば報われる制度を確立してまいります。上下水道組織の統合などに取り組み、組織機能の向上を図ってまいります。

　財政の健全化に向け、人件費をはじめ、経常経費の一層の削減に努めるとともに、国民健康保険特別会計の健全化を図ってまいります。

                  

　行財政改革の成果として、平成16年度以降、普通会計の実質収支は、黒字を計上しております。

　また、「みんなのまち基本条例」により、まちづくりの理念を明確にいたしました。寝屋川市駅東地区第二種市街地再開発事業をはじめとする将来を見据えたまちの基盤づくりも着実に進んでおります。

　今こそ、市民とともに培ってまいりました“財政基盤・協働基盤・都市基盤”のもと、市内外に誇れる“ねやがわブランド”を確立していくときであります。

　「ブランド戦略基本方針」のもと、まちのイメージアップに向け『ワガヤネヤガワ』プロジェクトを展開し、市民の笑顔があふれる、愛される“ねやがわ空間”の創出を引き続き推進してまいります。

　本年度は、以下、5つの施策を基本とし、市政を運営してまいります。

 

第一は“安心して暮らせる安全なまちをめざして”であります。

　地震や台風、大雨といった自然災害のみならず、事件・事故、悪質商法や振り込め詐欺による犯罪被害など、近年、暮らしを脅かす事象が全国各地で多発しております。

　昨年の新型インフルエンザの世界的流行（パンデミック）は、市民生活に大きな脅威をもたらしました。また、今後30年以内に東南海・南海地震が高い確率で発生するともいわれております。

　安全や安心は、市民の元気で幸せな暮らしの最も基礎となるものであります。その幸せな暮らしを守るためにも、常に危機意識を高め、迅速な対応と備えにより、被害を最小限に止めることが重要であります。

　これまで、自主防災組織への支援をはじめとする地域防災力の強化とともに、全公共施設へのAEDの設置、消費生活センターの土曜日開庁など、暮らしの安全性の向上に努めてまいりました。

　本年4月1日、「安全の推進に関する条例」を施行いたします。引き続き、市民協働によるまちの安全と安心の向上に取り組んでまいります。

○ 池の里市民交流センターなど公共施設の耐震化に取り組むとともに、木造住宅における一部屋の耐震補強（耐震シェルター）工事も支援します。

○ 住宅の密集地区では、主要生活道路などの整備を行い、防災性の向上を図ります。

○ 浸水対策として、水路改修や校庭貯留浸透施設を整備するとともに、調節池や増補幹線の整備を引き続き大阪府に要望してまいります。

○ 水道施設の耐震化や経年配水管の更新を推進します。

○ 安全推進協議会を設置し、安全に関する情報を市民と共有するなど地域の安全を推進します。

○ 消費生活センターの相談窓口等の機能充実を図るとともに、啓発用冊子の全戸配布を行います。

 

第二は“未来を担う子どもの夢と希望を育むまちをめざして”であります。

　近年、妊婦健康診査の未受診者の出産、子育てに悩む親の孤立化、子どもの学力・体力の低下、青少年が被害者・加害者となる犯罪の増加など、子育て・教育を取り巻く環境は、多くの課題を抱えております。

　こうした状況の中、妊婦健康診査や乳幼児医療費の公費助成の拡充をはじめ、子育て支援センターやつどいの広場の設置、こんにちは赤ちゃん事業を実施してまいりました。

　また、教育では、子どもの安全安心を最優先に、校舎などの耐震化や警備員の配置を行うとともに、全小中学校への少人数教育の導入や国際コミュニケーション科の設置、情報教育の充実など、子どもたちの学力やコミュニケーション能力を育てる小中一貫教育を基本とした本市独自の教育活動を実践してまいりました。

　昨年の英語教育研究発表会で高い評価を得たことをはじめ、子どもたちには、学力の定着や英語力の向上、不登校児童・生徒の減少などの効果が表れております。

　子どもたちが次代を担う人材として健やかに成長し、将来「に生まれ、育って良かった」と思える環境を整えていかなければなりません。

　引き続き、社会の宝である子どもたちが健やかに育ち、子育てが楽しく安心してできる環境を整備するとともに、小中一貫教育のこれまでの成果を踏まえ、家庭・地域と力を合わせ、子どもたちが、いきいきと学び、育ち、心豊かに生きる力を育んでまいります。

○ 妊婦健康診査の公費助成を拡充します。

○ 養育が困難な家庭に対し、家事・育児を支援します。

○ 子育て支援センター等における子育て支援スタッフのスキルアップを図ります。

○ 私立幼稚園就園奨励費補助金と保護者補助金を拡充します。

○ 校舎の耐震補強工事を10小学校・4中学校で、屋内運動場についても3小学校で実施します。

○ 市立小学校の6年生を対象に「みんなのまち基本条例」の協働についての学習を行います。

○ 青年の交流の場づくりとして、ねやがわチャレンジ・ザ・ドミノを開催します。

○ 児童・生徒の学習状況・生活習慣を把握・改善するため、全ての市立小中学校で全国学力・学習状況調査を実施します。

 

第三は“健康でいきいきと暮らせるまちをめざして”であります。

　全ての人の人権が尊重され、市民が心身ともに健康で、いきいきと心豊かに暮らせるまちづくりを進めることが、元気都市の基盤であります。

　健康や福祉における市民ニーズが多様化する中、保健医療体制を整備充実するとともに、高齢者や障害者が自立し、地域で安心して暮らせる地域福祉の向上を図っていかなければなりません。

　こうした状況の中、「高齢者保健福祉計画」や「障害福祉計画」、「食育推進計画」を策定するとともに、地域包括支援センターやまちかど福祉相談所の開設、健康遊具の設置、元気アップ介護予防ポイント事業の実施など、保健福祉の向上に努めてまいりました。

　引き続き、市民一人ひとりのライフステージに応じた健康やいきがいづくりに向け、各種健康診査、介護予防、高齢者の社会参加などに取り組んでまいります。

　本年7月に、市民ニーズの高い小児科を備えた関西医科大学香里病院が開院することとなり、より一層、医療に対する安心が確保されます。

　今後も、同病院と地域診療機関の病診連携を促進し、地域医療体制の充実を図ってまいります。

　互いの人権を尊重し合えるまちをめざし、「人権尊重のまちづくり条例」のもと、引き続き、人権を考える市民のつどいの開催などに取り組んでまいります。

○ 地域福祉の状況の変化を踏まえ、「第二次地域福祉計画」を策定します。

○ 男女共同参画社会の実現に向け、「第4期ねやがわ男女共同参画プラン」を策定します。

○ 高齢者の肺炎、乳幼児の細菌性髄膜炎、15歳以下の子どものインフルエンザに対するワクチン接種に公費助成を行います。

○ 高齢者等の社会参加を促進するため（仮称）寝屋川大学を開設します。

○ 小規模多機能型居宅介護施設などの地域介護・福祉空間等の整備を支援します。

○ 関西医科大学香里病院の建替え等への支援など、地域医療の充実を図ります。

○ 障害者の居住サポート事業の立ち上げを支援します。

○ 障害福祉サービスに関する情報提供のため、家庭訪問や相談会を実施します。

○ 女性特有のがん検診について、一定の年齢に達した方を対象に引き続き無料検診を行います。

○ 自殺予防対策として、意識啓発や相談窓口の周知を行います。

○ JR周辺地区の交通バリアフリー化を進めます。

 

第四は“環境を大切にするまちをめざして”であります。

　私たちが暮らすこの地球は人類の共有資産であります。今、地球では温暖化が進み、台風の大型化や集中豪雨、ヒートアイランド現象、極地の氷山融解など、これまでの常識を上回る異常気象が多発しており、温暖化をはじめとする地球環境問題は世界共通の課題となっております。

　このような中、わが国は世界各国との連携のもと、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するとの目標を掲げており、自治体としても一層の取組が求められております。

　これまで、北河内4市リサイクルプラザによるスケールメリットを活かした取組をはじめ、小学生へのエコライフ日記の配布などによる環境啓発を推進するとともに、クリーンリバー・クリーンロード等、市民との協働による良好な生活環境の維持向上を図ってまいりました。

　地球温暖化対策では、一人ひとりが持つ小さな問題意識、小さな取組が解決への大きな一歩につながります。

　今後も、環境問題に対する意識啓発や資源リサイクルを推進し、資源循環型社会の構築を進めてまいります。また、引き続き「美しいまちづくり条例」に基づき、環境美化を進めてまいります。

　老朽化しているごみ焼却施設の建替えに向け、環境負荷の低減などを踏まえた「ごみ処理施設建設基本計画」を策定してまいります。

○ 地球温暖化の現状など、環境の変化に対応した「環境基本計画」を策定します。

○ ごみ処理施策の総合的・計画的な推進に向け、「一般廃棄物処理基本計画」を策定します。

○ ごみの減量、資源循環型社会の構築に向け、意識啓発を図るため、（仮称）リサイクル市の開催などに取り組みます。

○ 駅東側の街路灯をLED灯に付替えます。

○ LED防犯灯を新設、改造する自治会に対して支援します。

 

第五は“にぎわい、魅力、活力にあふれるまちをめざして”であります。

　まちの活力は、そこに住み、働き、学び、生活をする人の活力であり、まちの活性化を図るためには、人にとって活動しやすい利便性や防災性、快適性といった都市機能を充実するとともに、人が集まる魅力やにぎわいを創出する必要があります。

　これまで、国や大阪府の財源を最大限活用して取り組んでまいりました市域全体の魅力と活力を高める事業が、いよいよ本年度、市民の暮らしとまちを支える都市基盤として実を結んでまいります。

　寝屋川市駅周辺では、文化の振興及びにぎわいの創出を図る（仮称）地域交流センターの完成や、寝屋川駅前線の寝屋川市駅から本町幸線までの開通などにより、人のにぎわいと市民生活の利便性が高まってまいります。

　香里園駅周辺では、関西医科大学香里病院を含む第1期工事が完了し、駅前交通広場の開設や歩道の設置など、まちの魅力と安全性が高まってまいります。

　市の東部地域では、平成23年春のまちびらきに向け、寝屋南土地区画整理事業が進められており、活気あふれる良好な住環境が形成されてまいります。

　また、第二京阪道路やアクセス道路の開通によって、市内交通の利便性の向上に加え、寝屋川市駅と関西国際空港を結ぶ、リムジンバスの運行が始まります。

　これら“まちを支える基盤”が市民の皆様の前に新しいまちの姿として誕生し、「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」としての魅力が本市に備わりつつあります。

　引き続き、まちの魅力や活力の創出に向け、都市基盤の整備に取り組むとともに、市民が親しみをもてる景観形成を図るなど、将来を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。

○ 「都市計画マスタープラン」及び「住宅マスタープラン」を策定します。

○ 寝屋川市 駅東地区第二種市街地再開発事業及び香里園駅東地区第一種市街地再開発事業の着実な推進を図ります。

○ 都市計画道路寝屋川駅前線について、再開発区域以東、大阪外環状線までの事業を推進します。

○ 寝屋南土地区画整理事業を支援します。

○ 京阪本線連続立体交差事業の平成25年度の事業着手に向け、関係機関等との連携を図ります。

○ まちの魅力の情報発信に向け、香里園駅を起点とした目的別マップを作成します。

○ 良好な景観形成に向け、「景観計画」を策定するとともに、「（仮称）屋外広告物条例」の制定に向けた取組を進めます。

○ 香里及び萱島市民センターの土日祝日開庁を行い、全市民センターをフルオープンします。

○ 4月に施行する「文化振興条例」のもと、文化振興記念フォーラムなど各種事業を実施します。

○ プレミアム付商品券の発行や中小企業の支援など市内商工業の活性化に取り組みます。

○ 農産物の販売及び農地保全を促進するための助成を拡充します。

 

結　び

　国においては政権交代を経て、これまでの中央集権制度を見直し、地域のことは自らの判断と責任で決めるとする“地域主権”の実現に向けた動きをさらに加速しております。自治体が権限や財源を十分に活用し、独自のまちづくりを展開するためには、住民とともに考え、行動し、住民ニーズを踏まえた自治経営を行うことが一層必要であります。

　地域主権時代、まちづくりにおける自己決定は、それと表裏一体をなす自己責任が問われ、まさに地域の力が試されてまいります。

 

　国は、人と人が支え合い、地域でまちづくりに関わる「新しい公共」の考え方を具体化しようとしております。

　すでに本市は、独自の協創の理念を築き、自己決定、自己責任による自治経営を実践してまいりました。

　私は、市民の皆様と思いを一つにし、考え、行動する“協働のまちづくり　協創”こそが、「わがまち　ねやがわ」を大きく発展させ、明るいまちの未来を切り拓くと確信しております。

　今、市民はもとより市民団体、NPO、事業所等の皆様に、防災・防犯、教育、福祉、環境などの各分野で、ご活躍いただいており、まちづくりにとってこれほど心強いことはありません。

　“地域主権”に求められる協働の基盤は整いつつあります。

 

　私は、自信をもって地域主権時代を迎え、確固たる信念のもと、市民の皆様との協働により、「わがまち　ねやがわ」のさらなる飛躍に向け、職員と一丸となり、直往邁進してまいります。 

 

[平成22年度当初予算案]　

　平成22年度当初予算案につきましては、

○一般会計　　　　　　　　　　　794億1,000万円（対前年度比11.6％増）

○特別会計                         501億7,200万円（対前年度比1.0％増）

（国民健康保険特別会計　外4特別会計）

○水道事業会計　　　　　　　　  57億3,200万円（対前年度比2.9％減）

○合計　　　　　　　　　　　　   1,353億1,400万円（対前年度比6.8％増）

であります。

　議員並びに市民の皆様におかれましては、格段のご支援・ご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

 

用語の解説

 

耐震補強（耐震シェルター）工事	一部の部屋の耐震性能を確保するため（木造住宅の最下階で、独立して耐震性能を発揮し、屋外に避難できるもの）の補強工事を行うことです。
細菌性髄膜炎	脳や脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症するもので、0歳後半に多く発症し、0歳～1歳で70％を占めると報告されています。
（仮称）寝屋川大学の開設	高齢者等の社会参加の促進や地域指導者育成のための専門的な講座を中心とした学びの機会を提供するものです。
LED（発光ダイオード）	電気を通すと光を放つ半導体のことで、消費電力が極端に低く、CO2（二酸化炭素）の排出が少ないため、新しい照明用光源として注目されています。

PDF版のダウンロード

　平成22年度市政運営方針（PDF：A4/17枚/315KB）