平成19年度市長所信表明
平成19年6月市議会定例会における
馬場好弘市長の所信表明です
【はじめに】
本日、平成19年6月市議会定例会の開会にあたり、今期の市政運営に関する所信を申し上げます。
去る4月22日の市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て、引き続き市政運営を担わせていただくことになり、その重責に身の引き締まる思いであります。皆様方のご期待に応えるべく、全身全霊をかたむけてまいります。
私は、今回の市長選挙に際し、マニフェスト「元気都市“ねやがわ”計画」を発表いたしました。これは、「元気都市 寝屋川」の実現に向け、今後4年間に取り組むべき主な施策60項目について、その実施時期や財源などを明らかにし、市民の皆様へのお約束としてお示ししたものであります。
これまでの2期8年間の市政運営の経験に学び、より一層市民の皆様と協働し、このマニフェストを着実に実現する決意をいたしております。
【本市を取り巻く状況と課題】
今日、地球規模で進む温暖化・環境破壊や紛争・テロなど、世界は依然としてさまざまな不安定要素に満ちています。また、内外で起こっている自然災害や伝染病の脅威に加え、銃による凶悪事件や子どもの生命を脅かす事件などが多発しております。
さらに、我が国における人口減少、本格的な少子高齢社会の到来により、市民ニーズの多様化・複雑化をはじめ労働人口の減少、地域の活力低下など幾多の問題が生じております。本市におきましても、平成7年をピークに人口の減少が続き、高齢化率は18.9%(平成19年4月1日現在)になるなど、人口減少、少子高齢化が顕著になってきております。
一方、地方自治制度を取り巻く環境は、分権改革推進法が本年4月1日に施行されるなど、第2期地方分権改革がスタートいたしました。また、新たな財政指標の導入・公表など、自治体財政の透明性の確保や早期健全化を図る枠組みがつくられようとしております。
市町村は市民生活に最も近い自治体として、次の時代を見据え、今何が求められているかを把握し、その役割を果たしていかなければなりません。自己決定・自己責任のもと、より一層自治経営能力を高めていくことが必要であります。
今こそ、地域で育まれてきたつながりを財産として地域社会のネットワークを拡充し、協働の輪をさらに広げ、安全・安心のまちづくり、将来を見据えた魅力あるまちづくりを進めるなど、市民福祉の向上を図っていかなければなりません。
去る4月22日の市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て、引き続き市政運営を担わせていただくことになり、その重責に身の引き締まる思いであります。皆様方のご期待に応えるべく、全身全霊をかたむけてまいります。
私は、今回の市長選挙に際し、マニフェスト「元気都市“ねやがわ”計画」を発表いたしました。これは、「元気都市 寝屋川」の実現に向け、今後4年間に取り組むべき主な施策60項目について、その実施時期や財源などを明らかにし、市民の皆様へのお約束としてお示ししたものであります。
これまでの2期8年間の市政運営の経験に学び、より一層市民の皆様と協働し、このマニフェストを着実に実現する決意をいたしております。
【本市を取り巻く状況と課題】
今日、地球規模で進む温暖化・環境破壊や紛争・テロなど、世界は依然としてさまざまな不安定要素に満ちています。また、内外で起こっている自然災害や伝染病の脅威に加え、銃による凶悪事件や子どもの生命を脅かす事件などが多発しております。
さらに、我が国における人口減少、本格的な少子高齢社会の到来により、市民ニーズの多様化・複雑化をはじめ労働人口の減少、地域の活力低下など幾多の問題が生じております。本市におきましても、平成7年をピークに人口の減少が続き、高齢化率は18.9%(平成19年4月1日現在)になるなど、人口減少、少子高齢化が顕著になってきております。
一方、地方自治制度を取り巻く環境は、分権改革推進法が本年4月1日に施行されるなど、第2期地方分権改革がスタートいたしました。また、新たな財政指標の導入・公表など、自治体財政の透明性の確保や早期健全化を図る枠組みがつくられようとしております。
市町村は市民生活に最も近い自治体として、次の時代を見据え、今何が求められているかを把握し、その役割を果たしていかなければなりません。自己決定・自己責任のもと、より一層自治経営能力を高めていくことが必要であります。
今こそ、地域で育まれてきたつながりを財産として地域社会のネットワークを拡充し、協働の輪をさらに広げ、安全・安心のまちづくり、将来を見据えた魅力あるまちづくりを進めるなど、市民福祉の向上を図っていかなければなりません。
【市政運営の基本方針】
私はこれらの課題に積極的に取り組み、心と心が通い合う地域社会を構築し、市民の皆様が住み続けたいと思える元気都市づくりに邁進してまいります。
そのため、
(1)将来を見据えた人にやさしいまちづくり
(2)行財政改革の推進
(3)安全・安心のまちづくり
(4)元気教育の推進
(5)子育て支援
(6)健康増進と福祉の充実
(7)自然・環境を大切にするまちづくり
(8)文化を育むまちづくり
(9)元気都市づくり
の実現を図ってまいります。
また、市民サービスの最前線を担う職員の意識改革、行動改革を一層進め、市役所の体質改善を行ってまいります。平成11年4月、2282人であった職員を、本年4月1日には1669人まで削減いたしました。今後も職員数の削減に努めてまいりますが、一人ひとりがレベルアップすることで、職員全体の総合力を向上させ、少数精鋭の体制を整えてまいります。
市政発展の原動力は、まさに「改革」にあります。
これまで、議会のご指導とご協力をいただき、市民の皆様と協働し、さまざまな改革に取り組んでまいりました。改革は着実に進んできております。しかし、さらなる改革が必要であります。
これまでを“待ったなしの改革”とするならば、今後は、その成果が市民サービスにこれまで以上に還元され、地域社会が発展する、“より深めた改革”でなければなりません。
私は、ゆとり・潤い・魅力・活力ある「元気都市 寝屋川」を実現するため、「深化した改革」に積極的に取り組み、市民の皆様と、理念・未来・情報を共有し、協働してまちを創る「協創のまちづくり」を進めてまいります。
【主要な施策】
今期は、第四次総合計画及び行財政改革大綱の仕上げのときであり、これらを着実に推進してまいります。
以下、今期4年間に取り組むべき主要な施策について申し上げます。
(1)将来を見据えた人にやさしいまちづくり
安全・安心で、生活しやすく利便性の高いまちを、将来を担う子どもたちへ引き継ぐことは私たちの責任であります。さらなるまちの元気を喚起し、人にやさしいまちづくりを進める必要があります。
寝屋川市駅東地区市街地再開発事業については、寝屋川市の中心核として、「都市計画道路寝屋川駅前線」、文化ホール、教育施設、住宅、駐車場を中心とした整備を推進し、平成22年度の完成をめざします。また、寝屋川駅前線は、平成21年度から大阪外環状線までの延伸に取り組みます。
香里園駅東地区市街地再開発事業については、本市の北核として、防災機能の向上、道路や駅前広場の整備などとあわせ、地域医療施設や住宅などの建設を推進し、魅力あるまちづくりに取り組みます。平成21年度に第1期工事、平成25年度に第2期工事の完成をめざします。
交通バリアフリー基本構想に基づき、JR東寝屋川駅周辺、京阪萱島駅周辺のバリアフリー化を促進します。
第二京阪道路のアクセス道路「都市計画道路萱島堀溝線」「市道国守中央南北線」などを整備し、いずれも第二京阪道路の開通までに供用を開始します。また、沿道の健全な市街地の形成を図り、魅力ある都市拠点として整備するため、寝屋南土地区画整理事業を進めます。
市域の過密住宅地区の解消に努めます。萱島東地区では、関係機関と連携し、防災性とより良い住環境をめざした防災街区整備事業を推進します。
京阪本線連続立体交差事業については、沿線市街地の整備を含めたまちづくりの検討を踏まえ、平成21年度に着工準備採択をめざします。
公共交通を充実させるため、市域の西北部にタウンくるのバスルートを新設するとともに、本年度に京阪寝屋川市駅からJR茨木駅までのバスルートを確保します。
(2)行財政改革の推進
少子高齢化・地方分権の進展、国の制度改革などによる行政需要の増加、財政負担の増嵩に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、常に行財政運営のあり方を見直していかなければなりません。
「行財政改革第3期実施計画」に基づき、行財政改革を一層推進し、財政の健全化を図ります。
行政責任の確保と市民サービスの維持・向上を基本とし、公共施設の管理運営、家庭ごみ収集、学校給食調理業務などに民間活力の導入を進めます。
平成22年4月1日には職員数を1450人以内まで削減するとともに、職員給与の適正化を進めます。また、職務・職責・実績が反映できる人事・給与制度の確立を図ります。
これらの取り組みにより、最少の経費で最大のサービス提供をめざします。
(3)安全・安心のまちづくり
今世紀前半には、東南海・南海地震が発生する確率が高いと言われています。こうした震災をはじめ、集中豪雨などによる被害を最小限に抑えるため、また、子どもたちが被害者となる事件、ひったくり・窃盗事件の発生などを未然に防ぐため、「まちの防災性・防犯性」を高めることが必要であります。
食糧の備蓄や簡易トイレの配備など自主防災組織への支援を充実します。
浸水対策については、環境対策と併せて引き続き推進するとともに、流域下水道の増補幹線などの治水対策事業の早期実現に向け努力します。
小・中学校をはじめ、市の公共施設にAEDを設置します。
安心・安全メールの情報内容を充実し、広域災害や地域防災に対応した情報発信を行います。
さらに、防犯灯の補助対象の拡大など防犯対策を充実します。また、市役所の危機管理体制の強化や関係諸機関との連携を推進します。
暮らしに密着した、生活道路や歩道などの生活基盤施設の整備拡充を行うとともに、カーブミラーの設置など交通安全対策を進めます。
(4)元気教育の推進
「未来の宝」「社会の宝」である子どもたちが、すこやかに育つためには、学校園・家庭・地域が一体となり、心豊かで、思いやりがあり、元気に生きる子を育む「元気教育」の推進と、安全で安心して学べる教育環境の整備が必要であります。
学校教育については、少人数指導や複数教員による指導(チームティーチング)などの少人数教育を推進するとともに、今後も英語教育、ICT教育を充実します。また、特色ある学校づくりを一層推進し、子どもが主体的に学ぶ環境をつくり、学習意欲の向上や地域交流の推進を図ります。
子どもの安全・安心の確保のため、各小学校の警備員配置の継続や、市民の皆様と協働して子どもを守る地域ネットワークの構築などの施策を一層推進します。また、学校施設耐震化及び老朽化対策などを進めます。
食事環境を大切にするため、学校給食に強化磁器食器を導入します。
幼児教育については、第24期幼児教育振興審議会の答申を尊重し、今日的課題等の検討を進めるとともに、その振興に努めます。
「子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもが読書に親しむ機会の拡充など、子ども読書活動を推進します。
(5)子育て支援
家庭を取り巻く環境が厳しくなっております。子育ての喜びや楽しみを感じ、子どもとともに育ち合うまちをめざしてまいります。
乳幼児の福祉医療を充実させるため、公立保育所の民営化による財政効果額を財源とし、本年度中に乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げます。
地域での子育てを推進するため、子育て支援センターを市域南方面に開設するとともに、「つどいの広場」を設置します。
地域医療の核となる関西医科大学附属香里病院の存続支援に際し、小児科の設置を図ります。
待機児童の解消と多様な保育サービスを実現するため、平成22年度までに公立保育所4ヶ所の民営化に取り組みます。
母子健康手帳申請時にマタニティマークを配布し、その普及に努めるとともに、最新の子育て情報を掲載した「ねやがわ子育てナビ」を配布するなど、子育てしやすい環境づくりを推進します。
(6)健康増進と福祉の充実
市民のライフステージに合った健康増進とみんなで支え合う福祉支援の充実を図り、だれもが安心して暮らせる地域福祉社会の実現をめざしてまいります。
健康づくりプログラムの内容を毎年更新し充実します。
「食育推進計画」を策定し、家庭、学校、保育所等、地域における食育を推進します。
地域福祉の向上のため、「高齢者保健福祉計画」や「障害者長期計画」「次世代育成支援行動計画」など個別計画及び、寝屋川市社会福祉協議会策定の「地域福祉活動計画」との整合を図り、地域福祉計画の実現に努めます。
高齢者や団塊の世代の人たちが社会の各分野で経験・能力を活かせる場をつくるなど、社会参加を支援します。
地域包括支援センターをコミュニティセンターエリアごとに設置します。
高齢者の健康増進を図るため、公園に高齢者や子どもたちが使える健康遊具を設置します。
独り暮らしの高齢者の方などを対象に住宅用火災警報器設置費用を助成し、その普及を図ります。
「第2次障害者長期計画」を本年度中に策定し、障害のある方の地域生活と自立の支援に取り組みます。
生活保護については、セーフティネットとしての役割を踏まえ、自立支援を促進し、その適正化に取り組みます。
(7)自然・環境を大切にするまちづくり
自然・環境を守り、次の世代に引き継いでいくため、地球規模の視点で環境問題をとらえるとともに、緑や水辺など身近な自然とふれあえる環境の保全と復元、快適な空間の創造に努めることが必要であります。
地球温暖化は世界規模の問題です。今後、海面水位の上昇や砂漠化の進行など、一層深刻な影響が出てくるものと危惧されております。今、身近なところから地球温暖化の防止に努めるためにも、4R(RefuseリフューズReduceリデュースReuseリユースRecycleリサイクル)を推進するとともに、「(仮称)北河内4市リサイクルプラザ」を設置し、本年度中の稼動をめざすなど、循環型社会の構築に向けた施策を推進します。
クリーンセンター焼却炉の建替えについては、基本構想策定から施設竣工まで一定の期間を必要とするため、時機を失しないよう計画の検討を進めます。
今後とも市民の皆様との協働により、美しいまちづくり条例の周知・啓発などに努め、安全で清潔な、みどり豊かなまちづくりに取り組みます。
(8)文化を育むまちづくり
社会構造の変化や価値観の多様化が進み、地域社会の中で人と人とのふれあいやきずな、心の豊かさや個性の尊重が一層重要となっております。そのためにも寝屋川市の文化を育み、継承することが大切であります。
文化活動発信の場、にぎわいと交流の場として、文化ホールを寝屋川市駅前に建設します。
文化振興条例を制定し、文化の振興に取り組みます。また、本市の誇れる風景として「新寝屋川八景」の選定を行います。
子ども読書活動を一層推進するため、東図書館に子ども図書室を設置します。
(9)元気都市づくり
寝屋川市に住み、働き、遊び、学び、憩うすべての人々がまちづくりの主役となり、元気に活動する、ふれあいと活力に満ちた元気都市を築き、将来に引き継ぐことが必要であります。今後も市民の皆様と協働してまちづくりを進め、元気都市の実現をめざしてまいります。
平和・人権尊重の理念をさまざまな施策に活かすとともに、啓発活動などを通じて、平和の尊さ、お互いの人権を尊重することの大切さを発信します。
市内産業の振興のため、産業振興センターを拠点とし、経営相談や起業家支援、産学連携を引き続き推進します。また、商品券発行の支援など、地域に密着した活気ある商店街づくりをめざします。さらに、中小企業の経営強化や技術革新、人材育成等の支援、都市農業の振興策を進めるなど、事業者とともにまちのにぎわいを創出します。
「情報化推進計画」を推進し、携帯電話を通じて行政情報の提供や各種手続きの案内を行います。また、インターネットから市内の公共施設などの地図情報を発信する『ガイド・マップねやがわ』の構築を進めます。さらに、災害などの緊急時には、ホームページを避難場所情報に切り替えるなどインターネットを活用して情報提供を行います。
消費生活相談員を増員し、消費生活センターを土曜日もオープンするなど、相談事業を充実します。
公園墓地敷地内に完成した納骨堂の円滑な運営を行います。
市民参画・協働によるまちづくりのための理念や基本原則を定める「(仮称)みんなのまち条例」を制定するとともに、「市民参画推進指針」を策定します。
【結び】
論語に「知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼(おそ)れず」という言葉があります。市民の皆様と一体となって知恵を絞り、迷うことなく、信念と勇気をもって「魅力と活力にあふれたまち」「ゆとりと潤いに満ちたまち」を築き、自信をもって子や孫に引き継いでいかなければなりません。
人口減少と少子高齢社会の到来という波に巻き込まれ、なすすべもなく衰退の道をたどるのか。「深化した改革」に取り組み、市民が元気な寝屋川市を実現していくのか。今を生きる私たちの強い意思と果敢な行動にかかっております。
この4年間、寝屋川市にとって、まさに「正念場」であります。
私は、職員と一丸となり、さらなる改革を進め、市民サービスの向上をめざします。そして、市民の皆様と協働し、活力にあふれた地域社会を創造する「協創のまちづくり」を進め、「元気都市 寝屋川」の実現に全力を傾注してまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
そのため、
(1)将来を見据えた人にやさしいまちづくり
(2)行財政改革の推進
(3)安全・安心のまちづくり
(4)元気教育の推進
(5)子育て支援
(6)健康増進と福祉の充実
(7)自然・環境を大切にするまちづくり
(8)文化を育むまちづくり
(9)元気都市づくり
の実現を図ってまいります。
また、市民サービスの最前線を担う職員の意識改革、行動改革を一層進め、市役所の体質改善を行ってまいります。平成11年4月、2282人であった職員を、本年4月1日には1669人まで削減いたしました。今後も職員数の削減に努めてまいりますが、一人ひとりがレベルアップすることで、職員全体の総合力を向上させ、少数精鋭の体制を整えてまいります。
市政発展の原動力は、まさに「改革」にあります。
これまで、議会のご指導とご協力をいただき、市民の皆様と協働し、さまざまな改革に取り組んでまいりました。改革は着実に進んできております。しかし、さらなる改革が必要であります。
これまでを“待ったなしの改革”とするならば、今後は、その成果が市民サービスにこれまで以上に還元され、地域社会が発展する、“より深めた改革”でなければなりません。
私は、ゆとり・潤い・魅力・活力ある「元気都市 寝屋川」を実現するため、「深化した改革」に積極的に取り組み、市民の皆様と、理念・未来・情報を共有し、協働してまちを創る「協創のまちづくり」を進めてまいります。
【主要な施策】
今期は、第四次総合計画及び行財政改革大綱の仕上げのときであり、これらを着実に推進してまいります。
以下、今期4年間に取り組むべき主要な施策について申し上げます。
(1)将来を見据えた人にやさしいまちづくり
安全・安心で、生活しやすく利便性の高いまちを、将来を担う子どもたちへ引き継ぐことは私たちの責任であります。さらなるまちの元気を喚起し、人にやさしいまちづくりを進める必要があります。
寝屋川市駅東地区市街地再開発事業については、寝屋川市の中心核として、「都市計画道路寝屋川駅前線」、文化ホール、教育施設、住宅、駐車場を中心とした整備を推進し、平成22年度の完成をめざします。また、寝屋川駅前線は、平成21年度から大阪外環状線までの延伸に取り組みます。
香里園駅東地区市街地再開発事業については、本市の北核として、防災機能の向上、道路や駅前広場の整備などとあわせ、地域医療施設や住宅などの建設を推進し、魅力あるまちづくりに取り組みます。平成21年度に第1期工事、平成25年度に第2期工事の完成をめざします。
交通バリアフリー基本構想に基づき、JR東寝屋川駅周辺、京阪萱島駅周辺のバリアフリー化を促進します。
第二京阪道路のアクセス道路「都市計画道路萱島堀溝線」「市道国守中央南北線」などを整備し、いずれも第二京阪道路の開通までに供用を開始します。また、沿道の健全な市街地の形成を図り、魅力ある都市拠点として整備するため、寝屋南土地区画整理事業を進めます。
市域の過密住宅地区の解消に努めます。萱島東地区では、関係機関と連携し、防災性とより良い住環境をめざした防災街区整備事業を推進します。
京阪本線連続立体交差事業については、沿線市街地の整備を含めたまちづくりの検討を踏まえ、平成21年度に着工準備採択をめざします。
公共交通を充実させるため、市域の西北部にタウンくるのバスルートを新設するとともに、本年度に京阪寝屋川市駅からJR茨木駅までのバスルートを確保します。
(2)行財政改革の推進
少子高齢化・地方分権の進展、国の制度改革などによる行政需要の増加、財政負担の増嵩に対応し、多様化する市民ニーズに応えていくためには、常に行財政運営のあり方を見直していかなければなりません。
「行財政改革第3期実施計画」に基づき、行財政改革を一層推進し、財政の健全化を図ります。
行政責任の確保と市民サービスの維持・向上を基本とし、公共施設の管理運営、家庭ごみ収集、学校給食調理業務などに民間活力の導入を進めます。
平成22年4月1日には職員数を1450人以内まで削減するとともに、職員給与の適正化を進めます。また、職務・職責・実績が反映できる人事・給与制度の確立を図ります。
これらの取り組みにより、最少の経費で最大のサービス提供をめざします。
(3)安全・安心のまちづくり
今世紀前半には、東南海・南海地震が発生する確率が高いと言われています。こうした震災をはじめ、集中豪雨などによる被害を最小限に抑えるため、また、子どもたちが被害者となる事件、ひったくり・窃盗事件の発生などを未然に防ぐため、「まちの防災性・防犯性」を高めることが必要であります。
食糧の備蓄や簡易トイレの配備など自主防災組織への支援を充実します。
浸水対策については、環境対策と併せて引き続き推進するとともに、流域下水道の増補幹線などの治水対策事業の早期実現に向け努力します。
小・中学校をはじめ、市の公共施設にAEDを設置します。
安心・安全メールの情報内容を充実し、広域災害や地域防災に対応した情報発信を行います。
さらに、防犯灯の補助対象の拡大など防犯対策を充実します。また、市役所の危機管理体制の強化や関係諸機関との連携を推進します。
暮らしに密着した、生活道路や歩道などの生活基盤施設の整備拡充を行うとともに、カーブミラーの設置など交通安全対策を進めます。
(4)元気教育の推進
「未来の宝」「社会の宝」である子どもたちが、すこやかに育つためには、学校園・家庭・地域が一体となり、心豊かで、思いやりがあり、元気に生きる子を育む「元気教育」の推進と、安全で安心して学べる教育環境の整備が必要であります。
学校教育については、少人数指導や複数教員による指導(チームティーチング)などの少人数教育を推進するとともに、今後も英語教育、ICT教育を充実します。また、特色ある学校づくりを一層推進し、子どもが主体的に学ぶ環境をつくり、学習意欲の向上や地域交流の推進を図ります。
子どもの安全・安心の確保のため、各小学校の警備員配置の継続や、市民の皆様と協働して子どもを守る地域ネットワークの構築などの施策を一層推進します。また、学校施設耐震化及び老朽化対策などを進めます。
食事環境を大切にするため、学校給食に強化磁器食器を導入します。
幼児教育については、第24期幼児教育振興審議会の答申を尊重し、今日的課題等の検討を進めるとともに、その振興に努めます。
「子ども読書活動推進計画」に基づき、子どもが読書に親しむ機会の拡充など、子ども読書活動を推進します。
(5)子育て支援
家庭を取り巻く環境が厳しくなっております。子育ての喜びや楽しみを感じ、子どもとともに育ち合うまちをめざしてまいります。
乳幼児の福祉医療を充実させるため、公立保育所の民営化による財政効果額を財源とし、本年度中に乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前まで引き上げます。
地域での子育てを推進するため、子育て支援センターを市域南方面に開設するとともに、「つどいの広場」を設置します。
地域医療の核となる関西医科大学附属香里病院の存続支援に際し、小児科の設置を図ります。
待機児童の解消と多様な保育サービスを実現するため、平成22年度までに公立保育所4ヶ所の民営化に取り組みます。
母子健康手帳申請時にマタニティマークを配布し、その普及に努めるとともに、最新の子育て情報を掲載した「ねやがわ子育てナビ」を配布するなど、子育てしやすい環境づくりを推進します。
(6)健康増進と福祉の充実
市民のライフステージに合った健康増進とみんなで支え合う福祉支援の充実を図り、だれもが安心して暮らせる地域福祉社会の実現をめざしてまいります。
健康づくりプログラムの内容を毎年更新し充実します。
「食育推進計画」を策定し、家庭、学校、保育所等、地域における食育を推進します。
地域福祉の向上のため、「高齢者保健福祉計画」や「障害者長期計画」「次世代育成支援行動計画」など個別計画及び、寝屋川市社会福祉協議会策定の「地域福祉活動計画」との整合を図り、地域福祉計画の実現に努めます。
高齢者や団塊の世代の人たちが社会の各分野で経験・能力を活かせる場をつくるなど、社会参加を支援します。
地域包括支援センターをコミュニティセンターエリアごとに設置します。
高齢者の健康増進を図るため、公園に高齢者や子どもたちが使える健康遊具を設置します。
独り暮らしの高齢者の方などを対象に住宅用火災警報器設置費用を助成し、その普及を図ります。
「第2次障害者長期計画」を本年度中に策定し、障害のある方の地域生活と自立の支援に取り組みます。
生活保護については、セーフティネットとしての役割を踏まえ、自立支援を促進し、その適正化に取り組みます。
(7)自然・環境を大切にするまちづくり
自然・環境を守り、次の世代に引き継いでいくため、地球規模の視点で環境問題をとらえるとともに、緑や水辺など身近な自然とふれあえる環境の保全と復元、快適な空間の創造に努めることが必要であります。
地球温暖化は世界規模の問題です。今後、海面水位の上昇や砂漠化の進行など、一層深刻な影響が出てくるものと危惧されております。今、身近なところから地球温暖化の防止に努めるためにも、4R(RefuseリフューズReduceリデュースReuseリユースRecycleリサイクル)を推進するとともに、「(仮称)北河内4市リサイクルプラザ」を設置し、本年度中の稼動をめざすなど、循環型社会の構築に向けた施策を推進します。
クリーンセンター焼却炉の建替えについては、基本構想策定から施設竣工まで一定の期間を必要とするため、時機を失しないよう計画の検討を進めます。
今後とも市民の皆様との協働により、美しいまちづくり条例の周知・啓発などに努め、安全で清潔な、みどり豊かなまちづくりに取り組みます。
(8)文化を育むまちづくり
社会構造の変化や価値観の多様化が進み、地域社会の中で人と人とのふれあいやきずな、心の豊かさや個性の尊重が一層重要となっております。そのためにも寝屋川市の文化を育み、継承することが大切であります。
文化活動発信の場、にぎわいと交流の場として、文化ホールを寝屋川市駅前に建設します。
文化振興条例を制定し、文化の振興に取り組みます。また、本市の誇れる風景として「新寝屋川八景」の選定を行います。
子ども読書活動を一層推進するため、東図書館に子ども図書室を設置します。
(9)元気都市づくり
寝屋川市に住み、働き、遊び、学び、憩うすべての人々がまちづくりの主役となり、元気に活動する、ふれあいと活力に満ちた元気都市を築き、将来に引き継ぐことが必要であります。今後も市民の皆様と協働してまちづくりを進め、元気都市の実現をめざしてまいります。
平和・人権尊重の理念をさまざまな施策に活かすとともに、啓発活動などを通じて、平和の尊さ、お互いの人権を尊重することの大切さを発信します。
市内産業の振興のため、産業振興センターを拠点とし、経営相談や起業家支援、産学連携を引き続き推進します。また、商品券発行の支援など、地域に密着した活気ある商店街づくりをめざします。さらに、中小企業の経営強化や技術革新、人材育成等の支援、都市農業の振興策を進めるなど、事業者とともにまちのにぎわいを創出します。
「情報化推進計画」を推進し、携帯電話を通じて行政情報の提供や各種手続きの案内を行います。また、インターネットから市内の公共施設などの地図情報を発信する『ガイド・マップねやがわ』の構築を進めます。さらに、災害などの緊急時には、ホームページを避難場所情報に切り替えるなどインターネットを活用して情報提供を行います。
消費生活相談員を増員し、消費生活センターを土曜日もオープンするなど、相談事業を充実します。
公園墓地敷地内に完成した納骨堂の円滑な運営を行います。
市民参画・協働によるまちづくりのための理念や基本原則を定める「(仮称)みんなのまち条例」を制定するとともに、「市民参画推進指針」を策定します。
【結び】
論語に「知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼(おそ)れず」という言葉があります。市民の皆様と一体となって知恵を絞り、迷うことなく、信念と勇気をもって「魅力と活力にあふれたまち」「ゆとりと潤いに満ちたまち」を築き、自信をもって子や孫に引き継いでいかなければなりません。
人口減少と少子高齢社会の到来という波に巻き込まれ、なすすべもなく衰退の道をたどるのか。「深化した改革」に取り組み、市民が元気な寝屋川市を実現していくのか。今を生きる私たちの強い意思と果敢な行動にかかっております。
この4年間、寝屋川市にとって、まさに「正念場」であります。
私は、職員と一丸となり、さらなる改革を進め、市民サービスの向上をめざします。そして、市民の皆様と協働し、活力にあふれた地域社会を創造する「協創のまちづくり」を進め、「元気都市 寝屋川」の実現に全力を傾注してまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
| 用語の説明 | |||||||||
| マニフェスト | 選挙において候補者が発表する、具体的な施策、実施期限、数値目標などを示した具体的な公約。 | ||||||||
| AED(自動体外式除細動器) | 心停止状態に陥いり電気ショックが必要な状態(心室細動時)を判断し、心臓の震えを止める救命装置。 | ||||||||
| チームティーチング | 児童生徒一人ひとりに応じた教育を目的とした複数の教員による指導。 | ||||||||
| ICT教育 | コンピュータやインターネットを活用し、「コミュニケーション能力や情報活用能力」を育成することを目指した教育。 | ||||||||
| マタニティマーク | 妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするとともに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの。 | ||||||||
| 地域包括支援センター | 保健福祉センターに創設されている市内全域での総合相談支援、介護予防マネジメントなどの事業を担う施設。 | ||||||||
| 4R |
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| 知者は惑わず、仁者は憂えず、勇者は懼(おそ)れず | ・仁者は憂えず(じんしゃはうれえず) 仁者は心が広く、道理に従い天命に安んずるから、心を煩(わずら)わせることや、心配することが何もない。 ・知者は惑わず(ちしゃはまどわず) 知者は道理を弁(わきま)えているから、事に当たっても迷わない。 ・勇者は懼れず(ゆうしゃはおそれず) 勇気ある者は、志気盛んであり決断力に富んでいるから、どんな事態にも臆(おく)さない。 出典:「論語-子罕」「子曰、知者不惑、仁者不憂、勇者不懼」 |
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