平成18年度市長市政運営方針

 

市長市政運営方針

平成18年3月市議会定例会における
馬場好弘市長の市政運営方針です
-平成18(2006)年3月1日-

 

【はじめに】
 本日、3月市議会定例会にあたり、平成18年度の「市政運営方針」を申し上げます。

 私は、市民のみなさんの信託を受け、市長に就任して以来、「元気都市 寝屋川」の実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
 市民生活、都市再生、環境、文化、産業、保健福祉、教育などの各分野で将来を見据えたまちづくりを推進し、確実な前進を図るとともに、安定した自治経営の礎を築くべく、様々な行財政改革を進めてまいりました。また、「市民との協働」を推進するためのしくみを構築し、市民のニーズに合った事業に取り組んでまいりました。
 これらの成果が、今、着実に芽生え、育ちつつあります。
本年度は、今任期の仕上げの年であります。市民のみなさんの幸せを願い、将来の寝屋川市を展望し、市政の改革とまちづくりをさらに展開していく決意を新たにいたしております。

 我が国は、今、大きな分岐点に立っていると言えます。
 バブル崩壊から15年、日本経済は長い低迷を脱しつつあります。この間、構造改革が推進され、20世紀型のシステムが次々と変革されました。自立・自助の経済システムの確立が図られる一方で、能力や成果を競う「競争」の時代となり、社会の格差が広がりつつあると言われております。
 また、予想より2年早く、日本の総人口が減少し始めました。戦争の影響のあった昭和20年を除けば、歴史上初めて、人口が減少していく社会が到来したことになります。このことは、今後、労働力や消費が縮小することを意味し、人々の生き方や社会システムを新たに構築していくことが求められております。
 さらに世界の各地でおきている自然災害、世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ、テロなどの新たな脅威や緊急事態への対応が求められております。国内においても、国民の安全・安心を脅かす事件や、子どもたちを取り巻く環境など、この厳しい時代における危機管理のあり方が大きく問われており、まちや人の安全・安心を確保していくことが、重要な課題であります。

 本市では、平成7年をピークとして人口減少が進んでおり、今後さらに進展する少子高齢化、新たな行政課題、厳しくなる財政状況への対応など、ここで改革の手を緩めては、まちの活力が衰退し、市民サービスの維持も困難になります。
 今こそ、にぎわいと活力を創出するまちづくりを推進するとともに、人口や経済などの動向に合わせて、効果的・効率的な財政運営を行っていくなど、行財政システムのさらなる改革が求められております。
 また、地方分権時代にふさわしいまちづくりは、行政だけで進めるのではなく、市民のみなさんの参加、協力や様々な役割を担っていただくことが、何より重要であります。これまで、「市民との協働」を基本方針として市政運営に取り組んでまいりました。さらに、地域の多様な力を結集して「市民との協働」を一層推進し、市民に支えられた、機能する地域社会の実現を図っていかなければなりません。

 今は、前例のない様々な事態と向き合っていかなければならない時代であり、明るい兆しを力とし、前途に待ち受ける厳しさに立ち向かう勇気と決意が必要であります。
 互いに切磋琢磨しつつ、自分らしさを認め合い、命の尊さや平和の大切さを再確認し、「互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会」を構築しなければなりません。

【基本方針】
 これまで、自治経営の視点で、将来を見据えたまちづくりに取り組み、行財政システムの改革を行ってまいりました。
 より一層厳しい財政運営が見込まれる中、コストの削減を図りつつ、今後も市民サービスの向上をめざしていかなければなりません。
 本年度においても、まちに活力をもたらす都市基盤の整備をはじめ、環境に配慮した良好な市街地の整備や、安全で安心してくらせる社会の構築など、将来を展望したまちづくりに取り組んでまいります。また、次代を担う人づくりのための施策の充実、まちのにぎわいと活力の創出、くらしやすい生活環境づくりなど、市民の視点に立った取り組みを進めてまいります。
 引き続き行財政改革を断行するとともに、「安全・安心で持続可能なまち」をめざし、自律した豊かな生活都市づくりに全力を傾注してまいります。

「まちの元気」
 市内の4駅周辺の再生による都市の機能性、快適性、利便性、防災性を向上させる取り組みを推進してまいりました。また、持続可能なまちをめざした環境・リサイクルの取り組み、にぎわいと活力を生むまちづくりを進めてまいりました。本年度はこれらの施策をさらに推進し、市民生活の基盤となるまちの安全・安心の機能を高め、にぎわいのあるくらしやすいまちづくりを展開するなど、まちの元気を育んでまいります。

「人の元気」
 豊かな教育の創造をめざし、小中一貫教育を推進するとともに、少子高齢社会に対応した次世代育成、自立支援型の新しい地域福祉の構築や、それぞれの年代に応じた健康づくりなどを進めてまいりました。本年度はこれらの施策をさらに推進し、市民の支え合いを基本とし、自立できる力、生きる力の向上をめざして持続可能で自立支援型の施策を展開するなど、人の元気を育んでまいります。

「市政の改革」
 アウトソーシングなど行財政改革の一層の推進を図るとともに、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」を基本とした職員の意識改革・行動改革に取り組んでまいりました。本年度はこれらの施策をさらに推進し、まちの元気や人の元気につながる市民サービスの提供、健全で将来を展望した財政運営など、自律した自治経営をめざし、市政の改革を展開してまいります。

「市民との協働」
 小学校区自主防災協議会の結成、地域における見守り隊の活動、寝屋川再生ワークショップなど、地域や市民の力を結集し、市民とともに歩む協働のまちづくりを進めてまいりました。本年度はこれらの施策をさらに推進し、市民と行政が互いの責任と役割を分担し、まちの活力を高め、地域社会の安全・安心につながる施策を市民との協働により展開してまいります。

 以上を基本方針とし、第四次寝屋川市総合計画第3期実施計画の着実な推進を図ってまいります。
 本年度は総合計画の計画期間10年の折り返し点であるとともに、市制施行55周年にあたります。総合計画の将来像である「ふれあいいきいき元気都市 寝屋川」の実現に向け、たゆまぬ改革を行い、市民のみなさんと協働し、個性あふれるまちづくりにチャレンジしてまいります。

 平成18年度の予算は、現在の経済情勢、三位一体の改革など、本市を取り巻く財政状況を厳格に受け止め、各部局の主体性を発揮させる「部局別枠配分制度」を導入するなど、さらなる経費縮減と創意工夫による事務の効率化を進め、「元気都市 寝屋川」の実現をめざして編成いたしました。
 
一般会計 734億 500万円
(対前年度比4.3%増)
特別会計

(国民健康保険特別会計
外4特別会計)

614億2,900万円
(対前年度比7.9%増)
水道事業会計 65億6,200万円
(対前年度比1.3%減)
合 計 1,413億9,600万円
(対前年度比5.5%増)

でございます。

 

【主要事業】
 続きまして、主要な事業について、第四次寝屋川市総合計画の施策体系に基づき、内容をご説明申し上げます。

1.元気でいきいき活動できるまちづくり
 平和で一人ひとりの人権が尊重される社会をめざし、市民、地域、行政など様々な主体が協働・連携し合い、活力に満ちた心豊かな地域社会を構築することが必要であります。
 保健・医療・福祉が一体となり、すべての人が健康で生きがいを感じ、安心して幸せに生涯を過ごせ、自立できるまちづくりを進めていかなければなりません。

(1)平和の確保と人権尊重のまち
 市民と平和の大切さや人間の尊厳について考えるとともに、平和・人権意識の高揚を図るための啓発事業を行ってまいります。
 また、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現をめざし、男女共同参画プランの見直しを行うとともに、拠点施設である「ふらっとねやがわ」に、女性のための法律相談を開設し、相談業務の充実を図ってまいります。

(2)保健・医療・福祉の充実のまち
 高齢社会を迎え、健康寿命を伸ばすため、市民一人ひとりの健康づくり活動を積極的に支援してまいります。
 地域での保健福祉の窓口となるコミュニティソーシャルワーカーの配置を進めるなど地域福祉計画を市民との協働で推進してまいります。
 高齢者の介護予防や権利擁護の取り組みなど、総合的な相談・支援の拠点となる地域包括支援センターを創設するとともに、基本健康診査時に生活機能評価を併せて実施いたします。
 次世代育成支援行動計画に基づき、こどもプラン推進地域協議会を設置し、子育てへの総合的支援を推進してまいります。
 また、(仮称)あやめ保育園の移転改築を支援し、公立保育所の民営化を推進してまいります。
 障害者の地域生活と自立を支援する障害者自立支援法が制定されたことを受け、障害者施策の総合化と持続可能な制度運営をめざしてまいります。
 高齢者や障害者の生活支援の一助として、ふれあい訪問ごみ収集を行ってまいります。
 生活保護については、生活の安定と就労自立支援を促進するため、相談指導体制の充実に努めるとともに、制度の厳格な運用を図ってまいります。
 民間活力の活用と効率的運営を図るため、すばる・北斗福祉作業所に指定管理者制度を導入してまいります。

2.安全で安心してくらせるまちづくり
 市民が安全で安心してくらせるまちを実現するためには、災害に強い都市構造の形成、くらしに密着した道路、公園、下水道、河川等の生活基盤を整備するとともに、やすらぎ、ゆとりなどの視点に立ち、市民との協働によるまちづくりを推進することが必要であります。
 よりよい自然環境を残していくため、環境を大切にする意識を持ち、環境保全、省資源、リサイクルなど、環境にやさしいまちづくりを進めていかなければなりません。

(1)魅力とゆとりあるまち
 駅周辺の交通機能、防災性の向上を図り、複合的な都市機能を備えたにぎわいのある駅前市街地を形成するため、寝屋川市駅東地区及び香里園駅東地区で、それぞれの地域特性を活かした市街地再開発事業を進めてまいります。
 都市計画道路寝屋川駅前線の外環状線までの区間の事業認可に向け、関係機関と協議を行ってまいります。
 京阪本線の連続立体交差化に向け、引き続き、関係機関とともに調査、検討を進めてまいります。
 高齢者、障害者などにやさしいまちづくりの一環として、京阪萱島駅のエレベータ設置に取り組むとともに、萱島駅前交通広場及びJR東寝屋川駅前交通広場の整備計画を作成してまいります。
 第二京阪道路沿道の計画的なまちづくりを誘導するため、寝屋南地区における土地区画整理事業の都市計画手続きを進め、市民との協働による良好な市街地の形成をめざしてまいります。また、都市計画道路萱島堀溝線、市道国守中央南北線等のアクセス道路の整備を進めてまいります。
 密集市街地については、民間活力の導入により木造賃貸住宅等の建替えの促進や道路・公園等の都市基盤整備を総合的に進めることにより、災害に強い市街地の形成や住環境の改善を図ってまいります。
 公共交通の充実と、市民の利便性の向上をめざし、「タウンくる」による新たなバス路線の導入と、既存路線の拡充を図ってまいります。
 住居表示については、市全域の整備を完了し、市民生活の利便性の向上を図ってまいります。
 多様な市民ニーズに応えるため、公園墓地に、納骨・合葬ができる施設の建設を進めるとともに、市営葬儀を廃止し、市が指定する事業者による市民葬儀を導入してまいります。

(2)安全で安心なまち
 今世紀前半にも、発生する可能性が高いと言われている東南海・南海地震やその他の災害に備え、地域防災体制の充実強化を図り、安心してくらせる災害に強いまちづくりに努めてまいります。
 小学校区自主防災協議会の活動支援に努めるとともに、災害時用備蓄物資を配備するなど、防災対策を推進してまいります。
 国民保護法、大阪府国民保護計画に基づき、市民の避難や救援等を定める寝屋川市国民保護計画を作成してまいります。
 安全・安心の向上の観点から、本庁舎等に自動体外式除細動器(AED)を設置してまいります。
 上水道事業については、「寝屋川市水道ビジョン」に基づき、計画的・効率的な事業運営を図ってまいります。本年度も、経年管路の布設替えや明徳配水池の耐震化工事など施設整備を計画的に実施し、安全で良質な水道水を安定供給してまいります。
 公共下水道については、引き続き未水洗家屋の水洗化促進に努めるとともに、市街化調整区域の整備工事に着手してまいります。
 局地的豪雨等自然災害に対応するため、増補幹線、地下河川等治水対策事業の早期完成を国、府へ強く要望するとともに、大阪府の寝屋川流域総合治水計画と整合を図り、水路改修工事等浸水対策事業を進めてまいります。また、中木田中学校に校庭貯留施設を整備し、木田小学校校庭貯留施設の実施設計を行ってまいります。
 点野「茨田の樋」の整備を市民と協働して進めるなど、貴重な水辺空間の創造に努めてまいります。

(3)地球環境の保全と資源循環型のまち
 アスベスト問題への対応として、引き続き公共施設に必要な対策工事を実施するなど、安全対策に万全を期してまいります。
 市民の環境意識の高揚に努めるとともに、「美しいまちづくり条例」に基づき、良好な生活環境の維持向上に努めてまいります。
 資源循環型社会の構築に向け、ごみの排出抑制や分別収集の徹底、4市共同の廃プラスチックのリサイクルの取り組み等、リサイクル施策を推進してまいります。
 事業所ごみの収集方法を抜本的に見直し、委託収集から許可収集へ移行してまいります。
 し尿の効率的な処理のため、公共下水道への投入に向け、緑風園の施設整備を行ってまいります。

3.文化を創造し生きる力を育むまちづくり
 未来を担う人づくりのためには、教育条件・教育環境の充実を図るなど、生きる力を育み、心豊かで思いやりのある元気な子どもを育成することが必要であります。
 市民が生涯を通じてあらゆる機会に学習できる環境を整え、文化的視点を持ってまちづくりを進めていかなければなりません。

(1)教育環境の充実と青少年健全育成のまち
 学校園危機管理マニュアルを活用するなど、安全管理体制の一層の充実を図ってまいります。
 また、地域ぐるみの学校安全体制の整備を推進し、「子どもの安全見守り隊」を中心とした地域ネットワークを構築するとともに、安心・安全メールや地域パトロールカーを活用し、保護者や地域の方々の協力を得て、子どもの安全確保に努めてまいります。
 学校施設については、優先度に応じて校舎の耐震補強設計及び耐震補強工事を行うなど、施設整備を計画的に推進してまいります。
 小中一貫教育や学校選択制を推進するとともに、ドリームプラン等による特色ある学校づくりを行うなど、教育活動の活性化を図ってまいります。
 地域公共ネットワーク、テレビ会議システム等を活用した授業の構築など、教育情報システムを有効活用したICT教育を推進してまいります。
 「国際コミュニケーション科」を小学校1年生から導入し、英語指導助手の派遣などによる英語指導の充実に努め、児童生徒の国際感覚とコミュニケーション力の育成を図ってまいります。
 小・中学校教職員の海外研修など、教職員研修を充実し、教職員の資質向上を図るとともに、学習到達度調査の活用により、学校における指導・学習の改善に努めてまいります。
 教職をめざす大学生を教育活動の中で活用する「まなびングサポート事業」を実施してまいります。
 現在策定中の「子ども読書活動推進計画」に基づき、保育所や幼稚園、小・中学校、図書館、家庭、地域の連携を図り、読書環境の整備や子ども読書活動を推進してまいります。
 「教育の原点は家庭である」という基本認識に立ち、学校・家庭・地域が一体となって、家庭や地域の教育力を高めていくための取り組みを推進するとともに、青少年の健全育成事業の充実と各中学校区の地域教育協議会(すこやかネット)を支援してまいります。

(2)生涯学習の推進と文化・スポーツ振興のまち
 旧池の里小学校を、総合型地域スポーツクラブや文化財の資料館を中心とした生涯学習と地域の交流の場として整備するとともに、旧明徳小学校は、校舎の一部を地域の交流の場等として整備し、市民の活動、交流の拠点としてまいります。
 市制施行55周年事業として、寝屋川音楽祭の充実を図り、市民管弦楽団や音楽関係団体とともに「第九コンサート」を開催いたします。
 全国高等学校総合体育大会ソフトボールの部を開催いたします。
 市民ギャラリーの管理運営に、指定管理者制度を導入し、サービスの向上を図ってまいります。

4.くらしを支える活力あるまちづくり
 くらしを支え、にぎわいと活力のあるまちを創生するためには、産業の振興を図り、まちを活性化する必要があります。
 心がふれあい、くらしやすい地域社会の構築には、市民の自主的なコミュニティづくりや情報化社会に対応した環境づくりを進めていかなければなりません。

(1)にぎわいと活力のあるまち
 本年2月にオープンした産業振興センター(にぎわい創造館)を拠点とし、経営相談や情報提供等を行い、商工業の振興を図ってまいります。
 空き店舗活用の促進や、商店街等の活性化を支援してまいります。
 また、産、学、公の連携を深めながら新技術開発の促進や経営基盤強化のための支援等を行ってまいります。
 雇用対策については、地域就労支援事業や三市合同面接会を実施してまいります。
 ふれあい農園推進事業、地元農産物直販奨励事業など、市民と農の交流や新鮮で安全・安心な農産物の供給を推進するとともに、防災農地の登録を推進し、農地の保全活用を行うなど、都市型農業の振興を図ってまいります。

(2)ふれあい豊かな地域社会と便利なまち
 コミュニティセンターへ指定管理者制度を導入するとともに、施設の整備を行うなど、地域におけるコミュニティづくりを一層進めてまいります。
 公募補助金により、様々な分野で活動されている市民団体の公益的事業やまちのにぎわいを創出する事業を支援してまいります。
 情報化推進計画に基づき、インターネットを活用し、双方向性のある情報サービスに取り組むなど、情報化を計画的に進めてまいります。
 また、日曜日(毎月第4日曜日)にも市民課などの窓口業務を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。

5.元気都市 寝屋川づくりを推進していくために
 市民のまちづくりへの参画を促進するとともに、「市民が原点・市民を起点・市民の視点」に立ち、市民サービスの向上に努めることが必要であります。
 行財政改革、職員の意識改革を一層進めるとともに、将来を見据えた「まちの元気」「人の元気」づくりを市民との協働により推進し、市民が元気にくらせる寝屋川市を創造しなければなりません。

 市民との協働の視点に立ち、市民と行政の関係や役割分担など、地方分権時代における市政運営のあるべき姿を明確にするための(仮称)みんなのまち条例の制定と、条例制定後の啓発に取り組み、活力ある市政の実現を促進してまいります。
 市政に対する市民の評価、市民ニーズを把握し、今後の政策に反映していくため、アンケート調査を実施してまいります。
 簡素で効率的な行財政システムの構築をめざし、行財政改革第2期実施計画、アウトソーシング計画を着実に実施するとともに、平成19年度を初年度とする行財政改革第3期実施計画及び財政収支計画を策定してまいります。
 市税及び国民健康保険料の納付を促進するため、自動電話催告システムを導入してまいります。
 入札契約業務については、さらに透明性、競争性を高めるため、引き続き電子入札制度の充実を図ってまいります。
 地域公共ネットワークを活用した内線IP電話網を市内公共施設に整備し、経費の節減を図ってまいります。
 少数精鋭による組織運営を実現するため、第3期定員適正化計画に基づく定員管理及び給与の適正化を一層推進するとともに、人事評価制度や職員研修を拡充させ、自ら考え、行動する人材の育成を進めてまいります。

【結び】
 時代の分岐点に立つ今、寝屋川市の未来を展望した的確な判断をし、果敢な行動をしていかなければなりません。
 まちの活力を高め、豊かな地域社会を築いていくためには、行政の力だけではなく、地域それぞれの工夫や努力が必要であります。市民と行政が責任と役割をともに担う、そこにこそ、子や孫の世代に自信を持って引き継げる地域社会の姿が見えてまいります。
 地域の人たちが主体になり、まちのにぎわいや人の元気を創出して地域活動をより活性化し、「互いに支え合う活力と信頼に満ちた地域社会」を構築していかなければなりません。
 そのためには、自治体を取り巻く厳しい社会経済状況をチャンスと捉え、市民とともにこの状況を直視し、意識を改革し、知恵を結集し、時代にふさわしい行動をしていくことが必要であります。
 「将来のまちづくりを見据えた積極的な挑戦」「行財政システムを変革させる果敢な挑戦」を職員と一丸となり、引き続き推進するとともに、その成果を活かし、自律した豊かな生活都市づくりに邁進してまいります。

 私は、今後も、ふれあいと活力に満ちたまち「元気都市 寝屋川」を発展させるため、市民のみなさんと夢と感動を共有し、職員の先頭に立ち、市政の改革とまちづくりに全力を尽くしてまいります。

 議員並びに市民のみなさんにおかれましては、より一層のご支援・ご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。

 

用語の説明

コミュニティソーシャルワーカー:
地域での暮らしに関わる援助が必要な高齢者・障害者・ひとり親家庭などの見守り、専門的相談、必要なサービスや専門機関へのつなぎなどを行う。
地域包括支援センター:
保健福祉センターに創設し、市内全域での総合相談支援、介護予防マネジメントなどの事業を担う施設。
自動体外式除細動器(AED):
心停止状態に陥いり電気ショックが必要な状態(心室細動時)を判断し、心臓の震えを止める救命装置。
ICT教育:
コンピュータやインターネットを活用し、「コミュニケーション能力や情報活用能力」を育成することを目指した教育。
内線IP電話:
インターネット技術を活用した電話。地域公共ネットワーク接続施設間に構築する。これにより、施設間の電話代が無料となり通信費の節減に繋がる。
アウトソーシング:
専門的な知識・技術をもつ民間企業やNPO・ボランティアなどに行政の仕事を委託すること。
電子入札:
国や地方自治体が発注する工事などの入札手続をインターネット上で行うシステム。

 

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