事務事業改善計画

　本市では、平成21年7月に「行財政改革大綱（改訂版)」を策定し、着実に行財政改革を推進しています。
　平成22年度から、行財政改革大綱(改訂版)に基づく「事務事業改善計画」「新アウトソーシング計画」「公共施設等整備・再編計画」を策定し、各計画に基づく取組を積極的に推進しているところです。
　事務事業改善計画は、行財政改革大綱(改訂版)で示す「改革を通じて展望を切り開く」という基本理念に基づき、時代の要請にあった事務事業への見直しや財政運営の健全性の確保など「簡素で効率的な行財政システムの構築」と「市民参画の推進と行政の公正・透明性の向上」を図る計画として位置付けています。
　この度、事務事業改善計画において、新たに項目を追加するとともに、平成23年8月までの進捗状況や実施内容、財政的効果額等の取組状況を取りまとめました。
　厳しい財政状況の中、今後も事務事業の改善を図るとともに、新しい行政課題や多様な市民ニーズに的確に対応ができるよう努めてまいります。

1．取組項目の進捗状況

　　取組項目29項目のうち、完了した項目は6項目で、達成率は20.7％となりました。（平成23年度8月1日現在）

2．財政的効果額

財政的効果額は、人的効果額で約2,300万円、事務事業の見直しで約4万円、歳入の確保で約2,200万円などにより、約4,600万円の財政的効果額となりました。

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　※行財政改革による財政的効果額は、見直しを行わなかった場合に必要とした経費を、人的効果額は職員人件費から職員削減に伴う代替経費（委託料・アルバイト賃金）を差し引いた額を計上しています。

 「事務事業改善計画及び取組状況」(PDF：A4/28枚/2208KB)(平成23年8月1日）

（参考）

 「事務事業改善計画」（PDF：A4/19枚/253KB）

 「行財政改革大綱」及び「行財政改革大綱（改訂版）」

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