地方分権
●特例市へ移行
特例市は、地方分権を推進することを目的として、平成11年の地方自治法の改正により創設された新たな都市制度です。人口20万人以上の市に対して一定の事務権限を一括して 移譲することによって、地方分権時代の地域の新たな担い手として個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものです。
中核市に権限移譲されている事務のうち、特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理するほうが効率的な事務を除き、16法律20事務が特例市に移譲されました。
（その後の法改正等に伴い、現在は25法令29事務が移譲されています。）
●地方分権の取り組み（事務移譲）
寝屋川市では、地域の特性をいかした個性あふれるまちづくりを自らの責任でできるよう、国や大阪府と協議を行い、権限移譲を進めています。市民に最も身近な基礎自治体として、地域にかかわる行政を総合的に展開していくために、今後も地方分権を推進していく考えです。
これまで、平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、92件(特例市による移譲含む)の事務が移譲されています。
経過
| H9．4 | 大阪版地方分権推進制度実施要綱が施行 |
| H10．4 | 身体障害児の補装具の交付及び修理の決定など、福祉3項目 |
| H11．4 | 水質汚濁防止法関係の事務 |
| H12．4 | 地方分権一括法が施行 路外駐車場法関係の事務 |
| H13．4 | 特例市へ移行 |
| H14．4 | 大阪府景観条例関係の事務 |
| H15．4 | 屋外広告物関係の事務 |
| H16．1 | 土壌汚染の規制に関する事務 |
| H16．4 | 母子寡婦福祉資金貸付相談指導事務 |
| H16．11 | 大阪版地方分権推進制度実施要綱改正 |
| H17．4 | 市域内の町・字の区域等の変更に関する事務 |
| H18．4 | ・建築物の敷地等における緑化の促進に関する届出の受理 ・建築物の回転ドア等の事故情報の届出の受理 ・VOC（揮発性有機化合物）排出施設の設置等の届出の受理 |
| H19．4 | ○消費生活関連（4事務） 販売業者などが家庭用品の品質表示の標準を守らないときの調査や指示、改善指示に従わない場合の公表など ○障害福祉関連（4事務） 身体障害者手帳の再交付、不在者投票申請のときに必要な障害程度の証明など ○産業振興関連（2事務） 商店街整備計画などの認定、製造業について、一定規模以上の工場を新増設する場合の届出受理 ○鳥獣保護関連（2事務） 鳥獣の飼養登録（更新）の手続き、鳥獣等の捕獲等の許可 以上、4関連（パッケージ）事務 |
| H20.4 | ○暮らしの安心関連(2事務) 電気用品販売事業場への立入検査、ガス用品事業場への立入検査など ・農業経営計画の認定申請の受理等(経由事務) ・農地の利用に関する意向確認等 |
| H22.4 | ・ガス用品販売事業場への立入検査等(事業所からの報告徴収事務等の追加) ・電気用品販売事業場の立入検査等(事業所からの報告徴収事務等の追加) ・身体障がい者相談員・知的障がい者相談員への相談等業務の委託 ・老人デイサービスセンター等の設置の届出受理等 ・有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等 ・社会福祉事業（老人福祉センター）開始の届出の受理等 ・社会福祉事業（隣保事業）開始の届出の受理等 ・地方公共団体等の土地の買取り希望の届出受理等 ・国土利用計画法に基づく事後届出等に関する事務 ・遊休土地に関する事務 ・農住組合の設立認可等 |
| H22.7 | ・児童福祉施設設置（助産施設・母子生活支援施設）にかかる認可等 ・都市緑地法に基づく緑地保全地域、特別緑地保全地区に関する事務 |
| H22.10 | ・社会福祉事業（放課後児童健全育成事業）開始の届出の受理等 ・岩石採取計画の認可等 ・砂利採取時における採取計画の認可 |
| H23.1 | ・特別養護老人ホーム（定員29人以下の施設）の設置の認可 ・終身建物賃貸借事業の認可等 ・優良住宅の認定等 |
| H23.4 |
・農用地区域内における開発行為の許可等 ・浄化槽の設置に関する届出受理等 ・児童福祉施設設置（保育所、児童館）にかかる認可等 ・認可外保育施設からの届出の受理等の事務 ・身体障がい者手帳の交付 ・精神障がい者保健福祉手帳の交付 ・精神障がい者相談員への相談等業務の委託 ・未熟児等の保健医療 |
| H23.9 |
・特定非営利活動法人の設立の認証等 |
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