指定金融機関

地方公共団体が公金の収納又は支払いの事務を取り扱わせるために置く金融機関をいいます。

指定金融機関の指定には議会の議決を要し、かつ、一地方公共団体を通じて指定金融機関たる法人を指定する際には、二法人以上を同時に指定することはできません。

(株)りそな銀行を指定金融機関として指定しております。

収納代理金融機関

地方公共団体の長が、指定金融機関の取り扱う公金の収納事務の一部を代理して取り扱わせるために指定する金融機関をいいます。

収納代理金融機関については、数の制限もなく、また指定にあたって議会の議決を必要としません。

※指定代理金融機関と収納代理金融機関の主な相違点は、指定代理金融機関が、地方公共団体の公金の収納及び支払い事務を取り扱うのに対して、収納代理金融機関は、公金の収納事務の一部を代理して取り扱うというところにあります。

平成22年5月1日現在、以下の金融機関を収納代理金融機関に指定しています。

みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・近畿大阪銀行・京都銀行・関西アーバン銀行・大正銀行

みなと銀行・池田泉州銀行・四国銀行・ゆうちょ銀行

住友信託銀行・中央三井信託銀行・三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行

近畿労働金庫・枚方信用金庫・大阪厚生信用金庫・大阪東信用金庫・十三信用金庫・京都信用金庫

大阪信用金庫・摂津水都信用金庫

大同信用組合・成協信用組合・ミレ信用組合・近畿産業信用組合

九個荘農業協同組合・北河内農業協同組合　（順不同）

支出負担行為

支出の原因となる契約その他の行為をいい、支出命令行為とは別個の行為として法定されています。

その支出負担行為をしようとする内容を具体的に示す書類を作成して、それぞれの決裁区分により決裁を受けるのが、原則的な形です。

支出命令書

地方公共団体の長が、当該団体の歳出について、会計管理者に対しその支出を命令することを支出命令といいます。

その命令内容を書面に表したものを支出命令書といいます。

決算

一会計年度の歳入歳出予算の執行の結果・実績を表示するため調製される計算表をいいます。決算により歳入歳出予算の執行結果の実績と実際の収支の状況を明らかにするものです。

（参考：「市の財政」－■決算の状況）