さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書　

雇用失業情勢は完全失業率が5.1％（平成21年10月）、有効求人倍率が0.44倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、これから年度末に向けて更なる悪化も懸念されている。
政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。
ついては、年度末の更なる雇用悪化を防ぐため、政府においては、以下の点について一層の取組を行うよう強く要請する。
記
1．「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3か月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。
2．「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
3．「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることで本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
4．第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月22日
寝 屋 川 市 議 会　

（提出先） 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、総務大臣