「緑の社会」への構造改革を求める意見書

100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈するなかで、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだといえる。
こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長のけん引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。
我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それをいかすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結び付け両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。
経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、地球温暖化の抑止に国際的責任を果たすため、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を一層推進すべきと考える。
よって、政府におかれては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、下記の項目を実現するよう要望する。
記
一、日本の誇る環境技術を駆使して環境産業の活性化を促すために大規模な投資を行い、市場の活性化及び雇用の創出を実現すること。
一、2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20％を目指すこと。
一、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぐとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。
一、省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、更なる国の支援を拡充すること。
一、森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8％の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ、間伐・植林などの森林整備を進めること。
一、バイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性をいかした活性化を図り、バイオマスタウン対象地区の早期拡充を図ること。
一、エコ・ポイント事業（温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの）を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月24日
寝 屋 川 市 議 会

（提出先） 内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、総務大臣

国民の生命と財産を守る防災・生活関連予算の充実を求める意見書

近年、日本列島では、風水害や土砂災害、地震災害が多発している。日本は世界有数の災害国で、国土面積は全世界の0.25％であるが、災害による被害額は全世界の15.4％（1,668億ドル）にも及ぶ（国土交通白書より）。また、平成38年には建設後50年以上経つ道路橋や河川構造物などは全構造物の50％近くになると言われている。
防災に資する技術は進んでいるが、住宅や学校を始め、新耐震基準に適合しない既存建築物の耐震改修は遅々として進んでいない。
阪神大震災では家屋倒壊により多くの方が亡くなったが、木造住宅の耐震化は進んでおらず、また、マンションの耐震化も十分とは言えない状況である。都市を構成する個人住宅の耐震対策を早急に進めなければ、災害時の人的被害・経済被害も拡大する。
近い将来「東海」や「東南海・南海」などの大規模地震が発生すると予想されている。災害被害を抑え、国民の生活を維持させていくために、防災予算・生活関連予算の確保が必要となっている。
よって、政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
記
1．国民の生命と財産を守るため、水害、地震、津波、山崩れ、海岸保全などの防災関連事業を早期に充実させること。
2．災害時に重要な役割を果たす既存の公共施設・建造物への維持補修費を拡充すること。
3．指定避難施設を含む公共（公営）施設や公共交通機関のバリアフリー化や耐震対策を推進すること。
4．耐震診断の促進と個人住宅の耐震化率が進む耐震助成制度を確立すること。
5．個人住宅・企業が被害時に再建できるように、被災者生活再建支援法を充実させること。
6．公共構造物の品質・安全を守るため、発注・監督官庁の設計・施工、監督・検査、管理体制を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月24日
寝 屋 川 市 議 会

（提出先） 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、総務大臣