公共下水道経営健全化計画(平成19年度～平成23年度)

算出要領

1 歳入

科目	算出の条件
下水道使用料	平成21年度において、使用料を平均改定率約20％を見込んで推計しました。なお、平成21年度から平成23年度については、人口減少に伴う水洗化人口の減をも加味しました。
国庫補助金・受益者負担金・地方債	公共下水道及び流域下水道の事業の進捗状況を考慮して推計しました。
繰入金	雨水公費汚水私費の原則に基づき雨水処理負担金等を推計し、平成21年度以降は、基準外繰入の解消を行ないます。
その他	過去3ヵ年の増減率等を基本に推計しました。

2 歳出

科目	算出の条件
職員給与費	第3期定員適正化計画を基本に推計しました。
元金利子	平成18年度の元利償還金を基本に、各年度の新規発行債に係る元利償還金を加算及び公的資金補償金免除繰上償還制度（別紙1）の活用を加味して推計しました。
建設費	公共下水道及び流域下水道の事業の進捗状況に基づき推計しました。
その他	処理場の維持管理費は、大阪府の計画を基本に推計しました。

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