6月市議会定例会意見書(2件)

「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書

1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進み、高度経済成長期に建築されたものは現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。国土交通省の「道路橋の予防保全に向けた有識者会議」は提言(平成20年5月)の中で、「2015年には6万橋が橋齢40年超」となり、建築後50年以上の橋梁が2016年には全体の20%、2026年には同47%と約半数にも上る現状を提示した。経年劣化により「劣化損傷が多発する危険」を指摘している。今後、首都直下型地震や三連動(東海・東南海・南海)地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。

災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、防災機能の向上を図り、新たな社会全体に需要を生み出すこともできる。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのである。

一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出である。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出を図ることができる。

よって、政府においては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を早急に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求める。

一、道路や橋梁、上下水道、河川道及び港湾など並びに老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを点検し、更新のために公共投資を早急に行うこと。

一、電気、ガス、水道及び通信などのライフラインの共同溝化等を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。

一、地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成24年7月5日 

寝屋川市議会
 
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣

再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書

 2011年8月に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、本年7月1日に施行された。これにより、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの3年間で集中的に利用拡大を図るとしているが、導入促進に向けての環境整備を早急に整える必要がある。

導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられる。また、小水力発電導入時の手続の簡素化・迅速化なども求められている。

日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績で、電力消費全体に対する使用割合が他国と比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の安定した確保が急務となっている。

よって、政府においては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下の通り、十分な環境整備を図るよう強く求める。

一、投資促進減税、省エネ・代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネルギーの導入を促進すること。

一、買取価格・期間の設定について、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示すこと。

一、再生可能エネルギー発電事業を促進するために規制改革を確実に実施するとともに、進捗状況の管理のための独立機関等を設置すること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成24年7月5日

寝屋川市議会
 
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、総務大臣

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