寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金制度

 

補助対象となる建築物

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもので、現に居住又は使用されているもの
ただし、木造の一戸建ての住宅にあっては、平成12年5月31日以前に建築されたもの

補助対象者

建築物の所有者

建物の用途：木造住宅（長屋及び共同住宅含みます）

補助限度額

耐震診断に要する費用の10分の9に相当する額
または、1戸当たり45,000円として算出した額のいずれか低い額です。

耐震診断費用の限度額

1平方メートル当たり1,000円が限度です。

建物の用途：非木造住宅（長屋及び共同住宅含みます）

補助限度額

耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額と1戸当たり25,000円として算出した額のいずれか低い額。
なお、長屋及び共同住宅については、100万円が限度です。

耐震診断費用の限度額

延べ面積に応じて診断費用の限度があります。

建物の用途：特定既存耐震不適格建築物等（住宅を除きます）

補助限度額

耐震診断に要する費用の2分の1に相当する額
ただし、100万円が限度です。

耐震診断費用の限度額

延べ面積に応じて診断費用の限度があります。

特定既存耐震不適格建築物とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」で定められている学校・病院・劇場・ホテル・事務所等一定規模以上で、不特定多数の人が利用する建築物などです。

注意：住宅に、店舗その他これらに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。

寝屋川市住宅・建築物耐震診断補助金交付要綱様式