宅地の安全・造成関係

宅地の安全について

近年、地震や集中豪雨が頻発し、市民の生命、財産に甚大な被害をもたらされています。
がけ地などの土砂流出のおそれがある宅地では、日常的によう壁などの現在の状態を確認し、損傷や形態などの変化を把握しながら、維持管理していくことが重要です。

宅地のチェックポイント

よう壁

• 壁が傾いていたり、膨らんでいたりしている。
• ひび割れが入り、水が染み出している。
• 水抜き穴がなかったり、詰まったりしている

がけ

• がけにひび割れが見られる。
• 雨水が流れ出している。
• 雨水で侵食されている。

宅地

• 雨水の水はけが悪く、ぬかるみが乾かない。

宅地造成工事規制区域

宅地造成に伴い、がけ崩れ又は土砂流出を生ずる恐れが大きい市街地または、市街地になろうとする土地の区域を「宅地造成工事規制区域」として指定しています。宅地造成の工事を行うときには、許可が必要です。

許可が必要な宅地造成工事

宅地造成工事規制区域における宅地造成とは、次のいずれかに該当するものです。

• 切土により高さ2メートルを超えるがけを生じるもの
• 盛土により高さ1メートルを超えるがけを生じるもの
• 切土と盛土によるがけが2メートルを超えるもの
• 切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの

許可の基準

• 地盤及び法面の安全に関する規定
• よう壁の設置および構造に関する規定
• のり面の排水施設に関する規定

土砂災害警戒区域

＜免責事項＞                                                 

市ホームページに掲載する市以外の第三者のホームページ（以下「外部リンク」といいます。）の内容は、それぞれ外部サイト管理者の責任で公開されるもので、市の管理下にありません。

市は、外部サイトの内容を利用することによって生じたいかなる損害（利用者が第三者に与えた損害を含む。）についても、一切責任を負うものではありません。

土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等を推進するため、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定の推進を行っています。

土砂災害警戒区域等の調査結果