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寝屋川市教育委員会委員候補者募集

寝屋川市では、市民に開かれた教育行政を一層推進するため、次のとおり教育委員会委員候補者を募集します。
また、教育行政に多様な意見を幅広く反映させるため、教育委員会委員を1人増員します。

1 募集要領・関係書類のダウンロード

募集要領・関係書類は、PDFファイルでご覧いただけます。

寝屋川市教育委員会委員候補者募集要領(PDF:258.8KB)

寝屋川市教育委員会委員候補者選考申込書(WORD:76KB)

2 募集内容

募 集 人 数 寝屋川市教育委員会委員候補者 2人
主な職務内容 ・教育委員会会議(定例・臨時)等への出席及び議案等の審議
・学校視察、研修会への出席
・各種式典への出席 など
※出席回数は月平均3~5回程度。
(平日の日中が中心ですが、土・日・祝日もあります。)
資 格

平成30年4月23日現在、年齢が満25歳以上で、寝屋川市長の被選挙権を有する人(日本国籍を有する人)のうち、次のいずれか又は両方の要件を満たす人

1. 保護者(小学校就学前の子どもを養育している保護者、寝屋川市立小・中学校に通う児童・生徒の保護者)である人
2. 教育、学術、文化、スポーツに関して識見を有する人。ただし、学校管理経験や教育行政に携わった経験の有無は問いません。

なお、次のいずれにも該当しない人とします。
・ 破産者で復権を得ない人
・ 禁錮以上の刑に処せられた人

任 期 前述の資格要件のうち
1  保護者である人…平成30年7月1日から3年間
2  教育等に関して識見を有する人…平成30年7月1日から2年間
※ 候補者として選考される2人共が保護者である人の場合、うち1人が平成30年7月1日から3年間、うち1人が同日から2年間とします。

 

3 応募手続

※郵送以外の申込は受け付けません、御注意ください。

受付期間 平成30年4月2日(月)~平成30年4月23日(月)
(平成30年4月23日(月)までに到着したものに限り受け付けます。)
郵送先 〒572-8555 寝屋川市本町1番1号 寝屋川市役所 総務部人事室
(封筒に「寝屋川市教育委員会委員候補者申込書在中」と赤で記入し、必ず「特定記録」郵便で送付してください。)
提出書類

1. 選考申込書(市ホームページからダウンロードし印刷したものを使用)
※6か月以内に撮影した上半身正面の写真(5.6cm×4.8cm)を貼付。
写真のサイズは必ず合わせてください。
2. 小論文(A4縦長用紙に日本語・横書きで作成してください。
パソコン等での作成、手書き、いずれも可。未発表のものに限ります。
文字数は1,000字以上2,000字以内。冒頭に課題及び氏名を記入してください。課題:「寝屋川市の教育行政に対する私の所感」
3. 返信用の定形封筒(23.5cm×12cm[長3])1通(郵便番号、住所、氏名を明記し、242円分の切手を貼付したもの)選考結果や個別面接の案内の送付に使用します。

注意事項 1. 提出された書類等は、一切返還いたしません。
2. 郵便事情による遅れについては一切責任を負いませんので、余裕をもって郵送してください。
3. 提出書類の記入事項に不備のある場合はお返しすることになります。このために生じた申込みの遅延については、一切責任を負いませんので、十分注意して応募手続を行ってください。
4. 提出書類の内容に虚偽の記載等があった場合には、選考結果を取り消すことがあります。
5. 提出された小論文の著作権は、寝屋川市に帰属します。
6. 最終候補者の小論文は、公表の対象となります。

 

4 選考方法等

次の内容で、寝屋川市教育委員会委員候補者選考委員会での審査を経て、選考します。
1. 第1次審査 書類審査及び小論文
応募時に提出された選考申込書及び小論文を審査します。

第1次選考結果については、平成30年5月上旬の発表を予定しています。

2. 第2次審査 個別面接
第1次審査合格者に対し、平成30年5月中旬個別面接を実施します。詳細は、別途通知します。

最終選考結果については、平成30年5月下旬の発表を予定しています。

5 報酬等

報 酬 月額 15万円
身 分 地方公務員法第3条第3項第1号に規定する特別職の地方公務員(非常勤)

 

6 禁止事項等

以下の禁止事項の遵守は、寝屋川市教育委員会委員に求められる内容であり、これらを満たさない場合には応募できません。
1. 兼業の禁止
法律(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第6条)により、教育委員会委員と以下の職との兼業は禁止されています。
・地方公共団体の議会の議員又は長
・地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員又は委員
・地方公共団体の常勤の職員又は地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員
2. 禁止される行為
法律(地方自治法第180条の5第6項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第1項及び第5項)により、以下の行為は禁止されています。
・寝屋川市の教育に関する業務の発注を請負うこと。
・法人の役員の場合、当該法人が寝屋川市の教育に関する業務の発注を請負うこと。
・職務上知ることができた秘密を漏らすこと。(教育委員会委員の職を退いた後も同様です。)
・政党その他の政治団体の役員となること。積極的に政治運動を行うこと。

 

7 教育委員会委員の任命

・選考を受ける資格を欠くことになった場合(平成30年7月1日時点)には、教育委員会委員候補者としての資格がなくなります。
・最終候補者は、最終選考結果の発表後、平成30年6月市議会定例会に任命の同意についての議案提出を予定しています。市議会の同意を得た場合、市長が教育委員会委員に任命します。
※ 市議会において同意を得ることができなければ、教育委員として任命されません。この場合、教育委員会委員候補者としての資格がなくなります。
・最終候補者の氏名、住所、生年月日、略歴等は、市議会に情報提供するとともに、任命後、氏名・略歴等について報道機関に情報提供を行い、市ホームページで公表します。

 

8 問合せ先

選考方法等に関すること   総務部人事室

職務内容等に関すること   学校教育部教育政策総務課

お問い合わせ
人事室
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所東館3階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-825-2094
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年3月30日