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総合事業(モデル事業)を通じた実証事業の実施

寝屋川市では、実証事業として通所型サービス(短期集中)を利用していただける人を募集し、421人が参加に同意されました。


 

募集期間 平成30年2月15日(木)~平成30年3月30日(金)

モデル事業の流れ(PDF:140KB)

【対象者】

 平成30年2月15日時点で要支援認定を受けている65歳以上の人

(注)末期ガン、認知症、難病の人のほか、ケアマネジャー等専門職の訪問評価の結果、利用が困難と判断された人は対象外となります。

【利用料】

 無料

(注)本研究にご参加いただくことで通所型サービス(短期集中)を自己負担無料(注1)で利用することができます。

(注1)

 ・介護報酬に係る1割又は2割の自己負担をいいます。

 ・食事の提供を受けた場合等の実費は自己負担となります。

 ・通常時、短期集中通所サービスを利用すると約5,000円(約400円/回・12回)の自己負担が必要です)。


 

説明文書(PDF:1.1MB)

同意撤回書(PDF:139KB)

活動・参加チェックシート(PDF:490.1KB)

総合事業(モデル事業)実施の目的

少子高齢化により働き手にあたる生産年齢人口が減少する一方で、介護を必要としやすい75歳以上人口は増加していきます。そして、団塊の世代が75歳となる2025年には、要介護認定者数が現在より3割増加し、15,000人を超える見通しです。
そこで、寝屋川市では、要介護状態になる前段階での介護予防の取組みをより一層推進していくため、介護保険サービスを利用している(希望する)要支援者を対象に、リハビリテーション専門職の理学療法士が、日常の活動や社会参加を増やせる目標設定と実践プログラム作りをフォローし、それに基づき3か月の間、事業所でサービスを提供するという介護予防・日常生活支援総合事業におけるモデル事業を実施することとしました。
 

【介護保険事業所向け】介護予防・日常生活支援総合事業(モデル事業)を通じた実証事業実施マニュアル(PDF:634KB)

平成30年1月事業所向け説明会資料(PDF:2.4MB)

市と医療経済研究機構との予防理学療法の活用効果に関する共同プロジェクト協定を締結

2/2協定締結式

 市は、2月2日、一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構と介護予防事業等を通じた予防理学療法の活用効果に関する共同プロジェクト協定を締結しました。

 この協定は、介護保険法に基づき実施している介護予防・日常生活支援総合事業における予防理学療法を組み込んだ短期集中通所型サービスを利用することによって、予防理学療法の活用がその後の虚弱高齢者の身体機能向上、社会参加、介護サービス未利用状態の維持に与える効果の評価を行うものです。

 この共同プロジェクトにより、要支援認定を受けた高齢者が元の生活を取り戻し、住み慣れた地域で自立して暮らし続けることができるよう、高齢者が笑顔で暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えています。


≪医療経済研究機構所長(西村周三氏)コメント≫

 今回の研究は、サービスを利用するタイミングが異なる場合の結果を比較し、効果の有効性を統計的に検証する介護分野では初めての試み。この成果は他の市区町村の参考にもなるだろうし、また、画期的な研究であるので、寝屋川市の事業展開に役立つと考える。

≪西村周三氏 経歴≫

・ 経済学者

・ 医療経済研究機構所長

・ 前・国立社会保障・人口問題研究所所長

(2010 年10 月〜2014 年3 月)

・ 社会保障審議会会長(2013 年~現在)

・ 京都大学大学院名誉教授

・ 医療経済分野の日本における草分的存在の一人で、医療経済学会の初代会長を務めた

協定締結式資料(PDF:1.4MB)

お問い合わせ
高齢介護室
〒572-8533
大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階)
電話:072-824-1181(代表)
ファックス:072-838-0102
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年4月18日