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生産性向上特別措置法における先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業及び小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

寝屋川市は国から「導入促進基本計画」の同意を平成30年6月20日付で受けており、この「導入促進基本計画」に基づき、市内中小企業及び小規模事業者等が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、税制支援(固定資産税の軽減措置)や金融支援、補助金における優先採択などの優遇措置を活用することができます。

 

寝屋川市が国から同意を得た導入促進基本計画の概要については以下の通りです。

項目 内容
対象地域 寝屋川市内全域
対象業種及び事業 全ての業種及び事業
先端設備等導入計画の期間 3年間、4年間または5年間のいずれか
労働生産性向上の目標 計画期間において労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類 直接商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供するもので、次に掲げる設備に該当するもの。
機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア
その他 1.人員削減を目的とした取組については認定の対象外
2.公序良俗に反する取組、寝屋川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者など反社会的勢力との関係が認められるものについては認定の対象外

 

寝屋川市導入促進基本計画

寝屋川市導入促進基本計画(PDF:128KB)

 

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者

計画の認定を受けられる中小企業者は「中小企業等経営強化法第2条第1項」に定義された中小企業者で、業種や規模は以下の通りです。

業種分類 資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※1) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(※1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
 

注意事項

税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画の内容

中小企業者が

  1. 計画期間内に
  2. 労働生産性を一定程度向上させるため
  3. 先端設備等

を導入する計画を策定し、国の「導入促進指針」及び寝屋川市の「導入促進基本計画」に合致する場合、寝屋川市がその計画を認定します。

 

先端設備等導入計画の主な要件

 

項目

内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※)
※労働投入量とは、労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間

 

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
 ※税制支援(固定資産税の特例措置)が受けられる設備は、対象及び条件が異なりますのでご注意ください。
 

その他
  • 国の導入促進指針及び寝屋川市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

 

注意事項

1.寝屋川市の認定が受けられるのは、寝屋川市内にある事業所において設備投資を行う計画です。

2.設備取得後の認定は受けることができません。

 

 

先端設備等導入計画に係る申請書類について

先端設備等導入計画の認定手順については以下の図の通りです。また、申請の際には、「先端設備等導入計画策定の手引き」をよくお読みいただき、認定申請書及びその他添付書類に必要事項を記載して、産業振興センター(寝屋川市東大利町2番14号)へ提出してください。
申請の際には認定経営革新等支援機関からの確認書が必要です。
また、先端設備等導入計画の認定には、内容確認に期間を要するため、申請時期についてはご注意ください。

 

【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(PDF:1.3MB)

経営革新等支援機関の認定状況(近畿経済産業局)

申請に係る書類

 

先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三号)(WORD:23.1KB)

先端設備等導入計画(別紙)(WORD:52KB)

先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)(WORD:25.2KB)

寝屋川市暴力団排除条例に関する誓約書(WORD:31.5KB)

委任状(PDF:44.2KB)

記載例

 

先端設備等導入計画に係る認定申請書及び別紙(PDF:183.4KB)

 

また、導入する設備等に対する税制支援(固定資産税の軽減措置)を受ける場合は、その設備等を担当する工業会等が発行する証明書の提出があわせて必要です。工業会等の証明書については、中小企業庁のホームページをごらんください。

 

工業会等による証明書について(中小企業庁)

 

その他特記事項

先端設備等導入計画の申請時に工業会等の証明書が入手できていない場合でも計画の認定を受けることができます。その場合は固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会等の証明書及び先端設備等に係る誓約書を提出してください。

 

先端設備等に係る誓約書(WORD:25.2KB)

固定資産税の特例措置について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます(市議会での条例制定が前提です)。
ただし、計画の認定要件と特例措置の要件は異なりますので、ご注意ください。

 

項目  
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ~1/2(寝屋川市の条例で定める割合)に軽減

 

固定資産税の特例についての流れ

 

先端設備等導入計画の変更申請について

計画の認定を受けた中小企業者等は、設備の追加取得等その計画内容を変更しようとする場合、事前に申請が必要です。
申請書類については現在準備中です。

 

関連リンク

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)

お問い合わせ
産業振興センター
〒572-0042
大阪府寝屋川市東大利町2番14号
電話:072-828-0751
ファックス:072-839-4343
メールフォームによるお問い合わせ

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更新日:2018年7月19日